北村経夫の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（北村経夫君）　我が国は、京都議定書で義務付けられました六％の削減目標を達成するため、京都クレジットを取得して対応してまいりました。日本の技術を発展途上国などに普及することよりも、削減目標達成のために最小限の費用負担で京都クレジットを取得することに主眼を置いてまいりました。このことから、必ずしも日本の技術の普及につながらなかったという課題があるわけでございます。これは委員が御指摘のとおりでございます。
　こうした経験を踏まえまして、我が国は、日本の技術を活用して相手国でＣＯ２削減プロジェクトを推進し、それによる削減量の一部を我が国の削減分とするＪＣＭを世界に先駆けて独自に構築した次第でございます。既に、インドネシア、ベトナム、サウジアラビア、チリなど十六か国との間で制度を開始しております。さらに、これに加えまして、現在、フィリピンとの間でも制度開始の準備を進めているところでございます。
　こうした中で、ＮＥＤＯはＪＣＭプロジェクトの形成に向けて取り組んでおります。例えば、ベトナムの国営病院二か所において、各病院に約五百台の省エネ型の空調設備、それを総合運転する全体システムを導入するＪＣＭプロジェクトを推進しているところでございます。引き続き、我が国の優れたエネルギー・環境技術を国際社会に広めていくためにＪＣＭを推進していく考えでございます。