吉川ゆうみの発言 (経済産業委員会)
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○吉川ゆうみ君 ありがとうございます。
本当に今が我が国にとっていわゆる成長戦略の面においてもチャンス到来の時期ではないかというふうに思っておりますので、この環境負荷軽減と我が国の技術の普及、発展というところの両輪のJCMを是非とも経産省さんで更に力を入れて進めていただければというふうに思います。
さて、我が国の今後のエネルギーシステムというものを考えていくに当たって、私は非常に今、水素に着目をいたしております。非常に大きなポテンシャルを持つエネルギーではないかというふうに思っております。エネルギー利用段階においてCO2を排出せず、また地球温暖化対策として期待できるほか、多様な一次エネルギー源から製造できるということもあるため、エネルギー源の多様化にも資することができるものではないかと。ちょうどトヨタさんもミライ発売、二〇一四年末から始められましたけれども、今年、来年と更に生産体制を強化されていくということでございますし、ちょうど今月、ホンダさんも新型FCVのクラリティフューエルセルの発売を開始をされました。
また、政府におかれましても、エネルギー・環境イノベーション戦略というものを策定し、水素も含めた長期的視野に立った技術革新と開発強化に向けての取組を進めていただいているというふうに認識をいたしております。こうした非常に革新的な技術のイノベーションを通じた再生可能エネルギー源の大幅な導入ということは、中長期的に考えまして非常に重要なものでございまして、こうした取組を更に進めていただく必要があるというふうに強く思っております。
しかし一方で、途上国や新興国、経済発展に伴う足下でのエネルギー需要の増加に対して即効性のある現実的な地球温暖化対策を取っていくことも他方では非常に重要ではないかというふうに思っております。
日本エネルギー経済研究所によれば、インドとASEAN、一次エネルギー消費量は二〇四〇年には現在のおよそ二倍に膨れ上がるであろうと予測がなされておりますし、現在はアジアの一次エネルギー消費量の約半分は石炭が占めております。また、二〇一三年から二〇四〇年の間に世界の石炭需要の増加分の実に九四%はアジアが占めるのではないかというような予測がなされております。
そのような石炭ビジネスに対し、近年、ノルウェーやカリフォルニア州の年金基金、いわゆる機関投資家が石炭に関する企業から投資を撤退する、いわゆるダイベストメントの動きがございまして、中長期的な地球環境を守る、そして企業との共生、発展ということを考えるならば、私もこのようなサステーナブルな取組というのは非常に重要であると考えておりまして、我が国においてもこういった取組を進めていく必要がある、これは中長期的な我が国の経済の発展にも資するものであるというふうに強く思っております。
しかし、グローバルな現状を見れば、先ほど申し上げましたように、アジアの石炭の需要など、すぐにそういったものに転換するというのはなかなか厳しいものがあるのかなと、それも事実ではないかというふうに思っております。
そういった中で、我が国は世界でトップクラスの高効率でクリーンな石炭火力発電の技術も持っております。アジア諸国の実情を踏まえつつ、世界全体のエネルギー・環境問題に対する実効的な対応を図るためには、こうした我が国の高効率な技術をアジアの新興国や途上国に展開していくということも、環境を守る、そして経済と両立するという意味では重要ではないかと思っておりますので、政府の御認識をお伺いできればというのと、加えて、先ほど申し上げましたダイベストメント、この動き、先ほど申し上げましたように、私、本当に重要であると思っておりまして、我が国も一日も早く、引き揚げるというよりはサステーナブルに投資を増やしていくということを拡大していく必要があるというふうに思っております。
世界では、環境など非財務の面に対する投資、いわゆるESG投資、社会的責任投資などと言われておりますけれども、これは全世界の機関投資家の投資の中の約三割、そしてヨーロッパにおきましては約六割がこのESG投資であると言われておりますが、我が国は一方で〇・三%にとどまるという現状がございます。
日本でも、GPIFが昨年九月に国連責任投資原則に署名する、そして、その後、安倍総理がニューヨークの国連総会でGPIFの国連責任投資への署名は持続可能な開発の実現に貢献するという発言をするなど様々な動きが出ておりますけれども、林大臣におかれましては、こういった金融界の動きあるいは企業の動きというものをどう思っておられるのか。先ほどの我が国の高効率な石炭火力の技術と併せて北村政務官にお伺いできればと思いますけれども、こういった金融界の動き、責任投資の動きを大臣にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。