浜田昌良の発言 （経済産業委員会）

○浜田昌良君　是非、事業者の置かれている状況を、つぶさに寄り添う視点でそういう対応を取っていただきたいと思います。
　それでは、本題の方に移りたいと思います。
　本日の法案でありますけれども、いわゆる使用済燃料の再処理法案でありますが、実は、この元々の法案は、今から十一年前、この経産委員会で審議がされていまして、平成十七年五月十二日なんですね。実は、そのときも私、質疑をさせていただきました。当時は、焦点は何かといいますと、いわゆる日本の全量再処理をするのか、それとも直接埋設をするのか、またそれを判断をしないのか、そういう当時の原子力委員会の中間報告が出ておりまして、四つのオプションというのが出たわけですね。それの中で、当時の中間報告は、全量再処理というのがいろんな観点からいうと最適であるという判断をされて、それをベースにして積立金法案というのを審議していったというのは覚えているわけでございますけれども。
　当時の議事録を見させていただきますと、じゃ、なぜ日本が全量再処理がいいかというと、いろんな国が、これ全量再処理をしている国もあれば、また直接埋設している国もあったわけでございます。
　当時のエネ庁長官の答弁なんですが、総じて申し上げますと、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、ベルギーといった原子力発電の規模が小さい国でございますとか、あるいは原子力発電から撤退をするということを基本方針にいたしております国、それからアメリカ、カナダのように国内にエネルギー資源が豊富な国は直接処分を選択しております一方、フランス、ロシア、中国など原子力発電の規模が大きい国や原子力発電を継続あるいは拡大利用することを基本方針としております国、あるいは国内のエネルギー資源が乏しい国は再処理を選択しているという傾向が見られるわけでございますという答弁もございました。
　当時は、福島の事故の前でございましたし、我々自身も原子力発電についてはかなり、むしろ比率を高めていくことが地球環境にも優しいと判断をしておりましたし、また、一定の規模になるかなというあるいは予測の下で、そのオプションの中で全量再処理を前提としたこの積立金法案という議論をさせていただきました。
　その後、残念なことに五年前に福島の事故がありまして、原子力規制委員会の方で新しい基準も作られまして、その基準をクリアしなければ再稼働はできないとなりますと、福島原発前はたしか五十四基あったかもしれませんが、かなり基数も減ってくるのかなと、ウエートもかなり減ってくるのかなということもありまして、そういう意味では、この当時の原子力政策大綱が平成十七年十月に示されていた四つのシナリオの中で、そういう福島事故であったりとか、一方でまた高速増殖炉の「もんじゅ」につきましてもなかなかうまくいっていないという状況もある中で、このシナリオの現時点での評価について、まず内閣府からお聞きしたいと思います。