北村経夫の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　御指摘の海外におけるＭＯＸ燃料加工事業につきましては、本法案における拠出金制度の対象外となっております。これは、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業について、拠出金単価の算定の前提となります費用の特定が困難であるという技術的な制約を理由としております。
　この費用の特定が困難であるという理由でございますけれども、これは、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業というのは、現状におきましては民民の交渉に基づきまして加工料金が決定されている、情報開示がなかなかされてこないという、そういったことから、費用の総額、これが原子力事業者も把握できないということがございます。このために、技術的な制約を理由として今回の対象外としているところでございます。
　他方、我が国は、大臣も答弁で触れておりましたけれども、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しております。海外で回収、保管されるプルトニウムもその対象であることは当然であろうかというふうに考えております。
　したがいまして、本法案の対象であるか否かにかかわりませず、海外分も含めてプルトニウムの適切な処理と利用を行うものであります。このため、政府として、事業者によるプルトニウム利用計画の内容をしっかり確認するとともに、プルサーマルの円滑な実施のための対応を進めるなど、引き続き適切に対応してまいりたい、そのように考えております。