河戸光彦の発言 （決算委員会）

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十八年五月十二日に「日本郵政グループの経営状況等について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、日本郵政グループの連結決算における経常収益等の推移を見ると、経常利益及び当期純利益については黒字基調で推移しているものの、経常収益については減少傾向が続いており、二十六年度には経常収益が十四兆二千五百八十八億余円、経常費用が十三兆一千四百三十億余円、経常利益が一兆一千百五十八億余円、当期純利益が四千八百二十六億余円となっております。
　また、国が二十七年十一月の日本郵政株式会社の株式売却によって得られた収入は、手数料等を差し引くと六千八百七億余円となり、国は同年十二月の日本郵政株式会社の自己株式取得に係る収入七千三百一億余円と合わせた計一兆四千百九億余円を復興財源に充当しております。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、日本郵政グループ及び国は、日本郵政グループ各社において、今後の株式売却に向けた企業価値の維持向上のために、引き続き、経常利益や当期純利益の確保に努めることなどに留意して、郵政事業の運営がより効率的、効果的なものとなるよう、また企業価値を維持向上できるよう取り組む必要があると考えております。
　会計検査院としては、日本郵政グループの経営状況等について引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。