小泉昭男の発言 （決算委員会）

○委員長（小泉昭男君）　これより平成二十六年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算並びにただいま説明を聴取いたしました平成二十六年度予備費関係等三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成二十六年度決算外二件の質疑は締めくくり総括質疑でございます。
　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣に申し上げたいと思います。
　まず、質疑に入る前に、先月発生をいたしました熊本地震により亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　改めて、熊本地震の発生を受けての政府の対応と今後の防災・災害対策についてお伺いを申し上げます。
　熊本県を中心に最大震度七を記録する地震が繰り返し発生し、震源地の熊本県では死者四十九名の深刻な被害となりました。避難者も一時的には十八万人を超える厳しい事態となりました。被災地では、多くの木造住宅が倒壊しただけでなく、避難場所となった学校施設、病院、市町村庁舎等の防災拠点も甚大な被害を受け、崩壊する危険が頻発をいたしました。水道やガスといったライフライン、道路や鉄道といった公共インフラも地割れや土砂崩れ等により寸断され、現地では今なお厳しさを極めております。
　政府は、熊本地震への対応のため補正予算を編成されましたが、被災地の復旧復興、被災者の生活支援にどのように取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。
　また、熊本地震の特徴として、強い地震が繰り返し発生したことが挙げられます。前震とされた一回目の強い揺れにどうにか耐えた建物も、本震とされた二回目や、それ以降の強い揺れには耐えられなかったと言われております。特に、市役所等の防災拠点やガス、水道等の公共インフラにつきましては、複数回の強い揺れに耐えられる状況になければ、地震発生後の避難生活においても不安感を増す結果となります。事前の周到な防災対策と災害発生時の迅速な初動対応や復旧事業を通じて、国民の生命、財産への影響を最小限にとどめることは国の責務であると強く考えます。
　東日本大震災の発生から五年が経過し、東日本大震災の復旧復興も道半ばの段階において、観測史上最大級の熊本地震の発生は日本国民が地震への認識を再認識させられたことでありました。財政は厳しい状況にあります。東日本大震災の復興に加え、熊本地震の復旧復興についても必要な財源を確保し、可及的速やかに進めていくことが急務であります。
　熊本地震の復旧復興、東日本大震災の復興加速化に向けた政府の取組方針と財源の確保策、今般の地震を受けての防災拠点や公共インフラの耐震強化の取組について、安倍総理の御見識と御決意をお伺い申し上げます。