小泉昭男の発言 （決算委員会）

○委員長（小泉昭男君）　最後に、都市農業の活性化に向けた取組についてお伺いをいたします。
　市街化区域における農地は、平成三年に固定資産税の宅地並み課税が厳格化されたこともあり、平成二十五年には約七万七千ヘクタールと、かつての三分の一にまで減少しました。一方で、都市農業は消費地に近く、新鮮な野菜等を出荷できる利点があることなどにより、収益が高く、全農地で二％程度の面積にもかかわらず、全体の九％の販売額を占めているという試算もあります。
　また、市街化区域内農地には、避難場所に利用できる防災における役割や、都市の児童生徒に農業経験をしてもらう教育的な役割もあります。しかしながら、都市農業においても農業従事者の高齢化や担い手不足等が深刻化しております。
　政府は、今月十三日に都市農業振興基本計画を閣議決定し、市街化区域内農地の税負担軽減等を図る方針と伺っておりますが、市街化区域の農地をしっかり保全していくことは、将来の担い手確保や周辺地域の農地を保全する取組にもつながっていくものと考えます。
　都市農業の活性化、さらには日本農業の活性化に向けた安倍総理の御決意をお伺い申し上げます。