樋口輝彦の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（樋口輝彦君）　樋口でございます。
　私ども、この自殺総合対策推進センターという新たに組織されるセンターの機能をいかにして実際実効性のあるものにしていくかということで現在考えておりますけれども、基本的には、自殺予防に係る我が国の総合的な対策、これの支援機能、あるいは今大臣も言われましたような、各自治体あるいは市町村、そういったレベルにまでその実践的な取組が行われることに対する支援をするという機能を強化するという点で大変重要な役割を果たしていくというふうに認識をしております。
　そして、このためには、この自殺総合対策推進センターにおいて、精神保健学的な視点というのはこれまでもあったわけですが、これに加えて、先ほど来出ておりますが、社会学的あるいは統計学的、疫学的、あるいはパブリックヘルスの、そういった学際的な視点から総合的なエビデンスに基づいた政策に寄与するような研究を進めていきたいと。
　それから、実際、この自殺対策というのは、これまでも国のレベル、自治体のレベル、そして民間のレベルあるいは我々のような研究機関の全ての総意といいますか、全ての力を結集して初めて、ようやく今十数年を経て、急増した三万数千人から二万四千人台に戻ったわけでありますが、まさにこれからが正念場であろうというふうに思っております。そのためには、民間の方々のお力、そして自治体、市町村、そういったものまで隅々まで含めたところで実際的な取組がなされていくという、それに対して支援ができるという、そういった体制を今後つくっていきたいというふうに考えております。