大久保勉の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　本日は、四人の参考人の皆様より専門的かつ示唆に富む事柄を分かりやすく説明していただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　実は、昨年の七月に財政金融委員会で国際機関を訪問しました。日本にあります唯一の国連機関であります国連大学、そして世銀東京事務所等を訪問しまして、日本の人材の面、財政の面での在り方等を議論しました。そのことの知見及び本日の参考人の説明に基づきまして、財政、人材に関して二名の参考人に質問したいと思います。財政面に関しましては阿部参考人、そして人材に関しましては阿部参考人並びに星野参考人にお願いしたいと思います。
　まず、財政に関しましては、やはり国連自身が年間二十五億ドルということで極めて少ない予算であると。その多くが義務的分担金並びに任意拠出金ということでありますが、新しい試みはないのかということです。
　なかなか国際機関というのは難しいかもしれませんが、例えば個人、財団、企業からの寄附はどうなんだと。若しくは、なかなか微妙な問題がありますが、国会でも、国際連帯税、航空券連帯税であったり国際的な為替取引、金融取引に関しましては連帯税を掛ける、こういった枠組みで新たな独自財源を国連が持つと、こういったことで国連を強化する、こういった話があるのか。
　三点目は、これは世銀等で行っておりますが、信用力が高いということで国連自らが資金調達をすると。日本国の信用力よりも高いですから、非常に安い資金を調達して、それで資産運用をすると。よく資産運用に関しましてはアメリカのハーバード大学、エール大学等で行っておりますが、こういったことで収益を稼いで、それを使って国連の活動にすると、こういった試みはなされているか、このことを質問したいと思います。
　あと、人材に関してちょっと今日の説明で合点がいかなかったのは、日本人に関しましては、優秀、有能、実直な人材の供給源ということで、これは、もしそうだったら非常に評価すべきでありますし、もしそうじゃなかった場合には現実の課題に対して何ら対策ができないと、こういったことで質問したいんです。
　一方で、星野参考人の現状分析としましては、我が国は過小代表と。つまり、人材は優秀なのにどうして過小ということになっているのかと。ちょっと私は合点がいかないです。
　外務省の資料を見ますと、日本の出資が九・六八％、それに対して職員数が、日本が八十三名、ちなみに米国は三百五十五名、全世界で七位です。二千九百一名のうち八十三名というのは全体の三％、つまり出資の三分の一以下という状況です。ですから、過小という部分がありますが、どうしてこういった状況が発生しているのかと。
　一応、外務省のアクションプランによりますと、課題としましては、日本人は海外就職、赴任や留学を望まない、内向き思考、あとは役所とか会社にいた場合にキャリアパス上問題である、終身雇用ですから、なかなか国連に行けないと。更に問題点は、若手日本人の送り込みに関しては、ＪＰＯ派遣者の低迷、そして国連事務局ＹＰＰ試験の低い合格率、二〇一一年から二〇一四年まで僅か一名と。ですから、本当に人材はいいのか、又は日本国が適切な人材を送り込んでいるのか、こういった問題意識を持たないと恐らくは改革はできないんじゃないかと、こういった問題意識です。
　ですから、実務家としまして阿部参考人、そして大学で人を送り出す立場、特に星野参考人に関しましては海外の大学でも教えている、若しくは研究機関にも知見がありますから、是非この際、外務省、役所の目を気にせずに率直な意見をください。そうしないと改善ができないと思います。
　ちなみに、参議院におきましては、ＴＩＣＡＤのときに世銀の事務局長をここにお呼びしまして意見交換をして、出資金に対して日本人が少ないと、これはおかしいんじゃないかということで決議をしました。こういったことで実際に日本人の幹部が増えたと、こういったこともありますから、是非この場を利用してもらいたいと思います。
　以上です。