市田忠義の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　大変、今日は貴重な御意見をありがとうございました。阿部参考人と梅林参考人に二つの問題についてお聞きしたいと思います。まず一つ目は、北朝鮮に対する対応、もう一つは、今議論になっています核兵器のない世界をどう実現するかという二つの問題なんですけれども。
　まず、北朝鮮問題ですけれども、北朝鮮、一月の核実験に続いて先日は事実上の弾道ミサイル発射をしました。今こそ国際社会が一致をして、政治的、外交的努力を強めて、北朝鮮に核兵器、ミサイルを放棄させると、そのための実効ある措置をとる、これは衆参両院でも全会一致でそういう決議が採択されました。
　ただ、この場合、北朝鮮に対する制裁は、制裁のための制裁ではなくて、あくまで北朝鮮を対話のテーブルに着かせると、こういう目的を明確にすることが私大切だと考えます。具体的には六か国協議の再開、これが非常に重要だと思うんですが、六か国協議の有用性、重要性ですね、それを通じた問題の解決の可能性について、お二人の参考人、どのように考えておられるか、これが一点です。
　それから、核兵器のない世界をどう実現するかという問題で、世界全体の趨勢から見たら、核保有国は別として、核兵器禁止条約のような法的拘束力のある条約、これの少なくとも交渉開始を始めるべきじゃないかと、これを求める声が高まっておることはこれは事実、客観的な事実だと思うんです。国連事務総長もその五項目提案の中でかねてから核兵器禁止条約交渉の検討を訴えてこられましたし、最終文書の採択には至らなかったけれども、昨年のＮＰＴ再検討会議の最終文書の最終案ですね、これ見てみますと、核兵器のない世界の実現に必要な法的規定を含む効果的な措置の特定や策定ということが明記されて、先ほど梅林参考人も言われたように、十二月の国連総会では法的措置を実質的に取り上げる作業部会を設置するという決議がメキシコ主導で採択をされて、日本はこの決議に棄権はしたけれども、たしか作業部会には参加することになっているはずです。
　確かに、核保有国の抵抗は強いでしょうけれども、圧倒的な国際世論と多くの国々は、やっぱり核兵器のない世界をつくっていくためには、核兵器の全面禁止と廃絶を義務付ける拘束力のある条約、核兵器禁止条約の具体的検討を始めるということが必要だというふうに、国際世論はそう考えていると思うんです。
　そういう圧倒的多数の声に核保有国が押されて、たしか一昨年、アメリカとイギリスは初めて核兵器の人道的影響に関するウィーンで行われた国際会議に参加しましたし、これまでこういう議論を拒否してきたフランスの代表がＮＰＴ再検討会議で理解を表明したというのはやはりそういう力だったと思うんですけれども、この法的拘束力のある核兵器禁止条約の具体的検討の必要性について、これは諦めちゃうのか、やっぱり核兵器と人類は共存できないわけで、粘り強くそういう世論を一層強めていくということが私は必要だと思うんですが、しかも、こういう禁止条約の検討が北朝鮮の核問題の解決にもプラスになるのではないかというふうに私は考えるんですが、その点について、お二人の御意見、お聞きしたいと思います。