星野俊也の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（星野俊也君）　国連には二つの側面があるというお話をさせていただきましたが、国際的な政府間の政治機関としての安保理、あるいは国連といったときには、どうしてもその国の意向というのが非常に大きく反映されて、その意味で、例えば中国、ロシアと国を挙げてしまいますけれども、が例えば拒否権を行使するというふうなことがございます。
　例えば、でも安保理の中でもフランスは、拒否権というのはやっぱり自制すべきだということで拒否権の制限論というのを出していて、その今支持国を募っているような状況で、安保理改革の中で拒否権を制限するというふうな動きというのも見えてきている、そんなところは少し評価すべきかなというふうに思っています。
　北朝鮮に関して、今度は政治機関としての国連ではなくて国連本体、何というかな、国連自体の、国連の目的を達成するという意味での国連職員としての活動の中では実は一つ興味深い動きがございます。それは、人権に関しての特別報告者で北朝鮮問題を担当している、これはダルスマンという者ですけれども、北朝鮮の人権状況を今調査して、そして金正恩体制が北朝鮮の人権侵害、これは人道に対する罪に関わるほどに深刻なのではないかというふうな今問題提起をしています。その意味で、これを実は安保理で取り上げて、北朝鮮問題を国際刑事裁判所に付託するというふうなアイデアも出されているぐらいなんです。
　しかし、ここでまた政治機関としての安保理の方の動きになり、つまり、金正恩政権の体制下のものを国際刑事裁判にかけるという付託を安保理決議として出すかどうかというふうになったときには、多分、ロシア、中国が反対をするというふうな形ですね。つまり、人権問題を安保理の場で議論したくないというふうな形になってくる、そういうジレンマがちょっと伴います。
　ですから、北朝鮮に関しましては、実は今、大量破壊兵器の拡散という観点からの問題提起が多いんですけれども、実はこの人権という観点からのアプローチというのも実は一つの圧力になって、これは北朝鮮の指導部としてはかなり心配というか気になっている部分ではないかなということです。
　ですから、そういう形でのアプローチの仕方はあるということは御指摘させていただきたいと思います。