舞立昇治の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○舞立昇治君　ありがとうございました。
　ということは、教育の関係でいうと、幼児教育無償化なり奨学金の返還免除だとか、そういったような今の方向性としてはいいんじゃないかというようなお話でしたですね。ありがとうございます。
　次、ちょっと神野先生、私、本当に地財審等々大変いろんな場でお聞きしていて、とても先生のお考えに共鳴するところでございまして、できる限り現物給付を広げていけば生活保護等も減っていくんじゃないのか、四兆円も要らなくなるんじゃないかとか、そういったような社会が、分かち合いの社会ができるという意味では、今日のこの国民の信頼を構築するための社会保障の在り方の本当に基本構想を語っていただいたなと思っておりまして、本当にありがとうございます。
　そこの中で、先生には、今日の資料の税の部分、要は、日本は消費課税を入れるときに個人、法人を落としてしまった、その他のＯＥＣＤは個人、法人を維持しつつ消費課税を入れたので今何とかなっているというようなお話で、日本の場合はちょっと法人課税が結構先進国の中で高いという部分もあったんじゃないかなとは思うんですけれども。
　神野先生のこれから現物給付を拡充していくといった中で、当然ながらやはり財源確保をしていくことが非常に課題になってくると思うんですが、先生の税制改正案みたいな、要は税制改正案ですね、例えば大沢先生ですと配偶者控除廃止だというようなお考えもあると思いますし、やはり個人課税、そして法人課税、そして消費税の関係につきまして、先生の目指す、理想とするようなちょっと税制を教えていただければと思うんですが。