河村小百合の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（河村小百合君）　舞立先生、ありがとうございます。じゃ、御質問いただいた点についてお答えさせていただきます。
　歳入増についてどう考えるかということですが、手短に申し上げますけれども、やはり課税ベースの問題、不公平なところは多々あろうと思います。租特の問題、それからいろいろ所得面の控除の問題。この前ちょっと主税局の方が見えたのでお話ししたんですけれども、配偶者控除のところも、本当に高所得者の専業主婦の何かそこの既得権益ばかり守ることばかり言われていますけれども、世の中、本当にもう子供の同級生とかを見てもシングルマザーの方だって多いし、一体そういうところをどう考えているのかなと。やはり公平な税制にしていただきたいと思います。
　あともう一つは、もう佐藤先生もお話しされたように、この時代の流れからすれば、やはりだんだん消費課税のところに重きを置いていくということなんじゃないかなというふうに思っております。
　もう一つ、ちょっと時間の関係で最後のスライドの説明しなかったんですけれども、正直言って、私はちょっと先生と認識違うと思うんですけれども、余りもう遠からぬうちにこのままじゃ財政運営に行き詰まりかねないと思っておりまして、そのときにはもう抜本的な統治構造の見直しぐらいしなきゃいけないんじゃないか。歳入増をするためには、歳出と結び付けるという意味で、より例えば大きな地方政府をつくって、そこでもう本当に、日本全国の判断基準じゃなくて、各地方にとって優先順位を付けてというような形でお金を、ですから歳入増を図りながらどう使っていくかというふうに、それぐらい踏み込むぐらいの形をしないと、とてもじゃないけど持続可能性は取り戻せないし、そして、これから恐らく厳しさを増す中での国民のモラル、ひどいことばかりじゃやっていけないんですよね、維持できないんじゃないかなというふうに思っております。
　以上です。