馬場成志の発言 （災害対策特別委員会）

○馬場成志君　おはようございます。自由民主党、熊本県選出の馬場成志でございます。
　今回の平成二十八年熊本地震につきましては、ここにいらっしゃる先生方を始めとして、たくさんの国民の皆様方に本当にお世話になっております。また、政府の方におかれましても、河野大臣を始め本当に力を尽くしていただいておりますことにまずもって感謝を申し上げさせていただきたいというふうに存じます。
　多くの方がお亡くなりになった地震となりましたけれども、御冥福をお祈りしながら、謹んで質問させていただきたいというふうに存じます。
　今回の大地震は、極めて短期間にマグニチュード六・五の前震、マグニチュード七・三の本震が発生し、いずれも震度七という、我が国の観測史上でも最大規模のものであります。その後も震度六強、六弱といった強い余震が幾度となく発生し、震度一以上は千回を超え、揺れ続けているといった表現が当てはまるような状況であります。
　熊本市、南阿蘇村、益城町、西原村を中心に、住居、道路、河川、農地、農業用施設、教育施設等、極めて広範囲において県民の生活の基盤に対して甚大な被害が発生しております。現地では、足下の揺れが収まらないまま、ありとあらゆる復旧事業に早急に手を着けなければならない状況であります。
　知事や市町村長も必死になって取り組んでおります中に、安倍総理も早期に現地入りした上で、九日間という短期間で激甚災害指定を行っていただきました。また、補正も組んでいただくということで、政府の迅速な対応について地元議員として感謝を申し上げる次第であります。
　今は前震と表現される一度目の震度七の直後、四月十四日の夜、自民党本部に党幹部と地元議員が集合し、対策本部が設置されました。その場で、衆議院の園田博之先生を団長、坂本哲志先生を副団長として、翌朝の十五日出発の派遣団を組んでいただきました。ほかに、松村参議員、木原代議士、私の五人で熊本へ向かったわけでありますが、益城町、熊本市、そして県の対策本部へ向かい、状況を聞くと同時に、もう地震は収まる方向へ行くと信じながら支援策について情報交換をしたところでありました。
　ところが、御承知のように、十六日深夜、二度目の震度七、マグニチュード七・三の地震に見舞われました。私は自宅におりましたが、余りの揺れの大きさと長さに驚き、県庁の災害対策本部に向かいました。政府は、既に地震発生後直ちに現地対策本部を設置していただいておりました。災対本部は戦場の有様でしたが、県知事や松本副大臣を先頭に、自衛隊や警察、消防を始め、国や自治体、民間のあらゆる業種、それぞれの分野から迅速な支援と協力をいただいておりました。死者六十六人、行方不明一人という犠牲者を出したことは残念な限りでありますが、また、昨日は不明者の捜査の一時終了という苦渋の選択をされましたけれども、二千人に及ぶ命が救われたことは何物にも代え難い大きな貢献をいただいたと存じます。
　いろいろ誤解されるような話もあっておるようでありますが、皆が全力で事に当たっていただいておりました。松本副大臣のリーダーシップによって様々な生活インフラ関係の調整もスピードアップしたと聞いております。今も、酒井政務官を本部長に一丸となって尽力をいただいております。これからやらなければならないことは無限にありますが、補正予算を組んでいただくことで、不安な県や市町村の業務執行に大きな力をいただけると思います。ですから、本当であればここでお礼だけ言えればこんなにいいことはないわけでありますが、重ねてお願いをしなければなりません。
　というのは、余りにも被害総額が大きくなって、これからどんなに負担率が下がったとしても負担額自体膨大なものになると考えるからであります。また、各種行政庁舎などはそもそも補助の対象となっておらず、激甚指定を受けたことによる上乗せはありません。
　ここで河野大臣にお尋ねさせていただきますけれども、今回の熊本地震によって県内の五市町村で行政庁舎が壊滅的な被害を受け、建て替えを余儀なくされています。現行制度では庁舎の建て替え等に要する経費については国庫補助制度がなく、災害復旧事業債等の起債制度を活用し新庁舎を建設することになりますが、今後、復旧復興の実施に当たり膨大な需要が生じるため、市町村の負担が過重となり、必要な行政サービスを維持することが困難になると懸念されます。
　東日本大震災では震災復興特別交付税が創設され、被災市町村の庁舎及び仮設庁舎の建設等について実質的な地方負担がないように措置されております。さらに、特別交付税の特例交付によって本庁舎の全部移転については二億六千万が措置されていると聞いております。東北地方に極めて甚大な被害をもたらした東日本大震災の際には、激甚指定に加え、特別の立法措置により補助対象の拡大、補助率のかさ上げ、さらには実質的に地方負担がゼロとなるような措置が講じられているところであります。
　今回の熊本地震では、震度六弱以上を記録した地域の人口は百六十万人に上り、熊本県、大分県の人口の約五三％を超える広範囲に及んでおります。この率は阪神・淡路大震災の四二％を上回るものであり、いかに両地域への影響が大きかったかがうかがえるものであります。また、避難所への避難者は熊本県だけでも一日最大十八万人以上に上り、これだけでも熊本県人口の一〇・三％にも及ぶものとなっており、これに車中での避難を加えると、県民生活への影響は大変大きかったことがうかがえます。
　熊本県が早急に復旧を成し遂げ、地方創生の歩みを取り戻すためには、熊本の被害状況や県内自治体の財政状況を考え、激甚災害の指定にとどまらず、東日本大震災を踏まえた特段の財政措置が必要と考えます。特に、将来に向けて被害に遭った地元が安心感を持って復旧復興に取り組めるよう、東日本大震災同様、明確に財源措置が担保された特別立法による国による全面的な支援、復旧復興に向けて総額確保が必要であると考えますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。