谷合正明の発言 （災害対策特別委員会）

○谷合正明君　そこで、具体的に質問をさせていただきますが、被災者の生活再建について確認したいと思います。
　大臣は、先週の衆議院の災害対策特別委員会で、できる限り早く被災者生活再建支援法に基づく支援金を交付できるような状況に持っていきたいというふうに御答弁されております。生活再建といいますと、今申し上げたこの法律に基づく支援金のみならず、今全国の皆様から寄せていただいております義援金もその一つでございます。日本赤十字社、赤い羽根共同募金、各自治体のみならず、今、政府も専用の義援金口座を開設しているところでありますし、私ども公明党も義援金口座を開設し、日本赤十字社に委託をさせていただく中で現地に届けさせていただこうと取り組んでいるところでございます。
　義援金は、それらが一旦一括されて、日本赤十字社などが設置する都道府県配分委員会により被害規模に応じて被災者に公平に配分額が決定され、各自治体を通じて被災者、遺族の方に届くことになると私は理解しております。東日本大震災のときは、この第一回の県配分委員会の会合というものが、岩手県の場合は震災から三十八日後に開かれました。宮城県の場合は震災から三十三日後、福島県の場合は震災から二十一日後に決定されているところであります。また、広島の土砂災害におきましては、発災から二十日後に配分委員会で配分が決まったところでございます。
　熊本地震は、四月十四日の発災から十八日が経過しました。九州の同僚議員に現地の状況を確認しましても、今後、生活資金の確保を求める声が強くなっていくのはこれは時間の問題であるという話でございます。被災者の皆様に早期に義援金を届けていくために、配分の基礎となる都道府県配分委員会の開催を急ぐ必要があると私は考えます。
　政府は、過去の災害の対応などを参考にしまして遅滞ないようフォローアップ、フォローすべきではないかと思いますけれども、政府の対応を確認します。