麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　金融だけで経済というものが直るというようなお考えの方、いわゆるシカゴ学派とか、昔そういった方々は多くいらっしゃいましたし、財政再建か経済成長か二者択一みたいな話をされた方もいらっしゃいましたけど、大体そういう方はみんな間違えられたと最近は分かっておられると思いますので、大分影が薄くなってきたかなと思ってはいるんですけれども、でも基本的にはそういう考え方があることは確かです。
　前、小泉内閣のときにも日銀は、あのときはたしか三十兆円の金を出して、結果的には需要が付いてきていないというので、反対をした我々の方は、全然そのときは駄目でしたので、力なく三十兆円、結果的に日銀はその出した三十兆どうしたかといえば、そのまままた引き揚げるということになりましたので、そういった意味では余り意味がなかったというのは既にもう実証済みですから、そういった意味では財政というものが必要だというのはこれは昔から言われている話であって、別にクルーグマンとか、この人たちから言われなくても昔からそうです。
　したがいまして、今回の国際金融分析会合でいろんな方々が話をされるのは、これは日本が今後サミットを主催するに当たりまして、議長国をやりますものですから、それに当たってのいろんな事情等々を聞くというのが主たる目的でありますので、この人たちの言われた個別の見解というものは、私にとってはコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　加えて、日本の経済の現状につきましては、もうこれは御存じのように、昔とは違って企業収益というのは過去最高ということになっておりますし、有効求人倍率などというものは間違いなくこの二十四年間で最高ということでありますので、ファンダメンタルズは確かだということはもうはっきりしておりますので、したがいまして、新たに経済政策を今の段階で出すということは考えておりません。
　先行きにつきましては、熊本の地震等々につきましては、これはどういう影響が出てくるかというのは、まだ余震が続いておりますような状況でもありますので、あの辺、元々地震がないところでありますので、東京におられた方は震度二とか三とかいえば別にああというようなものなんでしょうけど、震度三がありますと大体炭鉱は全部潰れますので、もし今から三十年前に今の炭鉱があったら、一番方の時間でしょうから、一番方ですと数十万人の人が生き埋めになっていたというようなことになっていただろうと予想されますので、その意味では、炭鉱が閉山していたということで、その点は我々としてはよかったなということを感じないわけではありませんけれども。
　いずれにしても、この地震というものの影響というのは考えないかぬところだとは思いますが、民需主導の経済というものの好循環が更に拡大していくということをこれから大いに期待するところですが、政府といたしましては、過去最大規模の九十六兆七千億の予算編成というのをこの二十八年度の予算でつくらせていただいておりますし、それに伴いまして執行の前倒しをやるということで通常六〇％台だったものを八〇％台までということを申し上げてきておりますので、公共事業でいくと約十二兆ぐらいですから、その一割ということになると一兆数千億のものが上半期の契約に前倒しされるということになりますので、その予算を国民の皆様にできるだけ早く、それが大きな需要の喚起につながっていくというようなことになればと思っております。