麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもうおっしゃるとおりで、総需要というものを拡大させない限りは経済成長の成果というものを国民全体に行き渡らせることはできないということなんだと思いますので、これは重要な課題なんだと、私どももそのように認識いたしております。
　したがいまして、安倍内閣においては、経済全体のパイを大きくしていわゆる企業の収益というものを賃上げ等々の方につなげて、これがまた雇用やら所得やらまた消費を拡大していくという形での経済の好循環というのを回すことを目指しております。
　その結果、具体的には、先ほども申し上げましたけれども、三年連続でベースアップが行われておりますし、多くの企業で、特に中小においてもその傾向がはっきりしてきておりますので、ため込んでおられました五十兆、二年間、二年少々で五十兆円ぐらいの内部留保が、設備投資に約五兆、賃金に約三千億、大体十分の一ずつぐらいしか回っていなかったと、大きなアバウトな計算でそれぐらいになっておりますので、その五十兆の部分が更に賃金等々に、三千と言わずに桁を変えていただかないかぬというところの方向にいかないかぬのだと、私どもはそう思っておりますし、最低賃金も三年連続で上がっておりますので、五十円ぐらい上がった計算に、最低賃金、時間当たりでそれくらい上がったんだと思っております。
　また、制度づくりというのもやらないかぬということで、非正規雇用労働者の待遇改善とか、高齢者、若者、障害、難病等々のある方への就業促進とか女性の就業促進、それを助長させていくためには、子供等々のいわゆる保育の問題、また御主人の長時間の労働の問題、また子供の教育問題、あわせて子育て環境等々、そういった整備というものを検討していくところなのであって、これをきちんと六月中に取りまとめて一億総活躍社会というものにつなげてまいりたいと思っておりますが。
　いずれにしても、日本にとってこれまでの労働環境なり、そういったものを大きく変えないかぬでしょうし、女性がそれだけ労働社会に参加してくるという前提に立ったときの税制とかそういった形での勤務の在り方とかいうものを、いろんなものを総合的に検討しなきゃならぬという大きな問題であって、これは本当に、日本で戦後いろいろやってきた価値観というものすら大きく変えるなりいろんな形でのものを考えないと、意識の変化というのを行き渡らせない限りはなかなかそういったものは全体では、一部やっても全体では作動しませんから、そういったものを全体で変えていくというものをやらねばならぬということなんだろうと思っております。