竹谷とし子の発言 （財政金融委員会）

○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　利用者がもう既にあるということで、これについても是非被災者の方々に広く利用していただけるようにしていっていただきたいと思います。
　最後に、今後の応急仮設、また恒久的な住まいというふうに対策が取られていくに当たりまして、もう既に応急住宅の建設地の確保にも内閣府として奔走されているということを理解しておりますが、資料の二ページ目のところにお示しをいたしました応急仮設住宅のコストという過去の実際の単価で、東日本大震災のときには六百万から七百万円台の一戸当たりコストが掛かっていたということでございます。これ、どうしても必要なものでありますので、幾らコストが掛かってもやらなければならない場合があると思います。
　しかしながら、一方で、みなし仮設、次のページにありますけれども、これは限度額、上限であっても一か月九万円ぐらいということで、随分と応急仮設住宅を建設する場合とコストが異なってまいります。
　また、四ページ目には被災者生活再建支援制度の概要ということで、おうちの全壊、半壊、そうした状況になった方への支援金、お見舞金ということでの制度でございますが、こちらについても最大で三百万円が支払われる、そういった制度があるわけですが、様々な状況から応急仮設のコストが高まっているという状況も鑑みますと、決していい環境ではない仮設住宅、さらには恒久住宅に早めに移動していただかなければならないという、そういった状況に必ずなってまいりますので、早めにそれをやっていくということに目標を定めて、なるべくこの応急仮設住宅のコストについては、掛かる分についてはしようがないんですけれども、被災者の方々のためになるように全体的な住まいの手当てというものを考えていく必要があるのではないかと思います。
　災害公営住宅も必要でありますが、ここにも民間の力を借りていく、あるいは自力で再建するということのインセンティブを与えるために住まいの給付金的なものをつくっていくとか、民間の賃貸住宅を造るときにその賃貸料を被災者の方が入る場合に負担をするとか、そうした柔軟な対応を、多様性がある対応をしていくということが重要ではないかと思います。
　今より良くなる選択肢があるということが、先ほどのホテル、旅館等を活用した二次避難も含めまして、多様な選択肢があるということが希望につながっていくと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　答弁は求めずに、これで終わります。