細田博之の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○衆議院議員（細田博之君）　最高裁判所が憲法十四条の法の下の平等の解釈として、衆参両院議員の人口当たりの議員選出、この較差は二倍未満とせよと。それは大都市圏の人二人を合わせても過疎県の一人よりも軽くなる、これはおかしいと。これは学説でも伝統的にございまして、二倍未満ということが長年言われてきた。〇増五減によって、この二倍未満の較差は衆議院においては達成されました、国勢調査ベースでは。これは数十年ぶりのことでありました。
　しかしながら、前回の〇増五減の後、宮城五区が、大震災によって二万人の命が失われたり転居が行われた、死亡者は六千人でございましたけれども。そういったことで、東京は増加して、較差がまた二倍を超えたということでございますので、やはり今回の国勢調査の結果に基づいて二倍未満にしようと、こういうことで、取りあえずこれを、法案を今回の国勢調査に従ってやろうということでございますので。
　したがって、これは一年間区割り審で時間が掛かりますので、当面、おっしゃるように、すぐ解散・総選挙が行われた場合には定数削減と較差是正は間に合わないことは事実でございますが、今回法律がもしこれで改正されますと、少なくとも一年程度で較差是正ができる、その点で違憲状態は再び解消ができる。これは、参議院においても、四・何倍が三・三倍程度になる、この過程でも非常に御苦労になったことは承知しておりますが、衆議院でも、大都市圏が人口が増えるものですから、二倍ぎりぎりのところでの調整がこれまで行われている、今回もそういう案になっておるわけでございまして、しかし、今後、アダムズ方式によりましてその較差を抜本的に解消するという内容も含まれているわけでございます。