井上哲士の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、議題となった法案について反対の討論を行います。
　第一に、法案の柱である議員定数の十名削減に根拠がないことです。
　衆議院の参考人質疑で元衆議院選挙制度調査会座長の佐々木毅氏は、定数削減の客観的根拠を挙げるのは難しいというのが結論だったと述べました。発議者からも、ついに合理的な根拠は示されませんでした。
　主権者国民の代表者である議員の定数を削減することは国民の声を切り捨てるものにほかならず、国会の政府監視機能が低下することは明らかです。ましてや、身を切る改革と称して、消費税増税を押し付けるために定数削減を行うことは何の道理もありません。
　第二に、民意の反映を著しくゆがめる現行の小選挙区制を維持し続けることです。
　選挙制度の根本は国民の多様な民意を正確に議席に反映することですが、現行制度は民意と議席に著しい乖離があります。安倍政治の暴走は小選挙区の下で虚構の多数によるものであり、その害悪が明白となっております。
　この根本的な問題に手を着けず、アダムズ方式の採用にとどまらず、自動的に定数配分と区割りを行う仕組みを盛り込んで、将来にわたって小選挙区制を温存するものであり、認められません。
　第三に、選挙制度は民主主義の土台であり、十分な国民的な議論のないままに拙速に決められることは許されません。
　選挙制度については、政党としての責任を果たすべきであるにもかかわらず、第三者機関に丸投げをされました。その答申について全党での議論は一度も行われないまま法案が提出されたものであります。
　民主主義の根幹に関するものであるからこそ、各党が徹底して議論をし、さらに国民的な議論を尽くすべきものであります。
　最後に、小選挙区制を廃止をし、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革することを主張しまして、反対の討論とします。