土屋正忠の発言 （総務委員会）

○副大臣（土屋正忠君）　ただいま石井先生から臨時財政対策債を中心にした御質問がございました。逐次お答え申し上げたいと存じます。
　国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えているところから、地方の財源不足に関しては法定率の引上げによらず国と地方が折半して補填することを基本に、平成十三年からそのようなことをやっております。国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対処してきたところであります。
　今御指摘のありましたように、これらのことが累積されまして臨時財政対策債の発行残高は増加しており、平成二十八年度末には五十二兆円程度となる見通しであり、地方財政の健全化の観点から課題があると認識をいたしております。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、御指摘のありましたように、法定率の引上げにより地方交付税を安定的に確保するというのが望ましい方向と考えているわけであり、また、地方六団体からも地方財源不足の補填については法定率の引上げを含めた抜本的な見直しの御要望をいただいており、今後とも法定率の見直しによる交付税総額の安定的確保については粘り強く主張し、政府部内で十分に論議を深めていきたいと思います。
　あわせて、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であり、歳入面ではアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせ地方税収等の増を図るとともに、歳出面ではめり張りを付けて歳出構造を見直すことで財務体質の強化を進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。