森屋宏の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　先生御存じのとおり、トップランナー方式の導入に当たりましては、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保することを前提として取り組むこととしておるところでございます。平成二十八年度におきましては、もう既に多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでおります十六の業務について、業務改革を反映した経費水準を単位費用の積算に反映することとしているところでございます。
　先ほど先生御懸念をいただきました、算定に当たりましては、小規模団体など地域の実情も踏まえ、段階補正の見直しを行うとともに、地方団体への影響等を考慮いたしまして、複数年を掛けて段階的に反映をすることとしているところでございます。
　また、来年度の地方財政計画におきましては、前年度を〇・一兆円上回る一般財源総額を確保し、地方交付税につきましても前年度とほぼ同額程度の額を確保したところでございます。
　今後とも、地方団体が安定的な財政運営を行うことができますよう、必要な交付税総額を確保をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。