井野靖久の発言 （総務委員会）

○政府参考人（井野靖久君）　お答えをいたします。
　先般、二月二十六日に公表されました平成二十七年国勢調査の人口速報集計結果では全国及び各地域の総人口が示されておりますので、前回の平成二十二年国勢調査と比べることによりましてその間に生じました各地域の人口の変化を見ることができるわけでございます。ただし、この人口の変化には出生、死亡による自然増減及び人口移動による増減の両方が含まれておりますので、今般公表されたこの国勢調査の速報では人口移動の状況のみを見ることはできないわけでございます。
　そこで、人口移動の状況につきましては、本年一月に公表されました二〇一五年の住民基本台帳人口移動報告により見てみますと、東京圏は約十一万九千人の転入超過となっております一方で、大阪圏は約九千人の転出超過、名古屋圏は約一千人の転出超過、三大都市圏以外の道県は約十万九千人の転出超過というふうになっておりまして、東京圏への一極集中の傾向が引き続き見られているわけでございます。
　こうした東京圏への転入超過の状況を年齢階層別に見てみますと、その大半を十五から十九歳、それから二十歳から二十四歳という年齢階層が占めていることから、大学進学時ですとか就職時の転入がその主たるきっかけになっていると考えられます。さらに、そうした背景には所得水準の違いですとか雇用情勢の違いなどがあるのではないかと考えているわけでございます。
　以上です。