牧島かれんの発言 （総務委員会）

○大臣政務官（牧島かれん君）　お答えいたします。
　今、石井先生から御指摘ございましたとおり、本日、まち・ひと・しごと創生本部において基本方針を決定したところでございます。
　まず、政府関係機関の地方移転の取組は、企業に本社機能の全部又は一部の地方移転を求めるならば、国の機関についても全て東京圏に立地する必要があるのか、改めて検証する必要があるとの問題意識から検討を始めたものでございます。その組織の機能の維持向上を前提として、地域における仕事と人の好循環を促進することを目的とするものでございます。
　まずは、研究機関と研修機関などの地方移転についてですが、地域の研究機関などと連携を図ることで、移転によって地方創生に役立ち、かつ研究機関などとして機能の維持向上も期待されるものとして、二十三機関を対象に五十件の全部又は一部移転に関する方針を示させていただきました。また、研究機関については、少なくとも単発的な共同研究にはとどまらずに、将来にわたって研究連携が継続していく枠組みが構築され、機能の一部移転と言えるものを盛り込ませていただいております。さらに、研修機関などについては、少なくともその機関が実施する研修などが将来にわたってこれもまた継続的に実施されるものを盛り込んだところでございます。
　今後、こうした方針を踏まえて、移転する機関ごとに道府県、府省庁及び関係者が共同で平成二十八年度中に、移転を前提とした具体的な展開を明確にした五年から十年程度の年次プランを作成することとしており、これを着実に実施することで地域イノベーションの好循環の形成など地方創生の実現につなげてまいりたいと思います。
　また、中央省庁の地方移転についても御質問がございました。
　危機管理業務や国会対応業務などに留意しつつ、執行業務などについてはできる限り現場に近いところで業務を実施することが適当であるとの観点から、七機関についての方針を取りまとめました。今後、基本方針に基づき、来年度以降、具体的な取組を着実に実施し、地方創生の実を上げるべく取り組み、東京一極集中の是正につなげてまいりたいと考えております。