土屋正忠の発言 （総務委員会）

○副大臣（土屋正忠君）　今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものであります。また、我が国においては、一部の企業に税負担が偏っているという指摘もあることから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要だと、このように考えております。
　こうした考え方を踏まえて、今回、地方税において、税収の安定性の確保等の観点から、かねてより地方団体から御要望をいただいていた大法人向けの外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で、法人事業税の所得割の税率を引き下げることといたしました。今回の改正は、法人事業税の応益性の強化や税収が安定的な地方税体系の構築に資する大きな意義を有するものと考えています。
　また、大法人の中でも比較的規模の小さいいわゆる中堅法人については、外形標準課税の拡大により負担増となる場合には、その負担増の一定割合を軽減する措置を講ずることにして負担変動について配慮して行っているところであります。現在、赤字や収益性の低い中堅法人も業績が向上すれば今回の外形標準課税の拡大によって税負担が逆に軽減されると、こういうことになるわけでございますので、今後、中堅法人を含めて多くの法人の業績が向上することを期待をいたしております。
　なお、著しい新規性を有する、いわゆるベンチャー企業であります、技術又は高度な技術を利活用した事業活動が地域経済の発展に寄与すると見込まれるわけでありますが、一定の要件を満たす赤字法人については、都道府県知事の判断により徴収を猶予するという制度も設けられているところであります。
　今回の外形標準課税の拡大は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す法人税改革の一環として大法人について行うものでありますが、中小法人課税については、与党税制大綱においても、実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行うと、こういう記述されたわけであります。その上で、外形標準課税の適用対象法人の在り方についても、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に行うと、こういう文言が入ったわけであります。
　今後、こうした方針に従って検討していくことになると、このように考えております。