石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　この地方版総合戦略というのは、かなり異例のことではございますが、法律に基づきまして、自治体に対してその策定を努力義務としてお願いをしているものでございます。
　そこにおいてキーワードは幾つかございますが、一つは産官学金労言と申します。つまり、市役所が作ればいいんでしょう、町役場が作ればいいんでしょうというものではなく、安来市なら、安来市商工会議所あるいは安来商工会、あるいは商店街連合会、建設業協会、ＪＡとかいろいろございますですね、経済に関係する団体、これが産。そして市役所。学であれば、島根大学でありましょうし、島根県立大学でありましょうし、安来高等学校でありましょうし。産官学。金というのは、山陰合同銀行であり、安来信用金庫でありという、金融機関という形になります。産官学金。労というのは、やっぱり連合島根ということになるんだろうと思います。最後の言というのは、山陰中央新報であり、山陰放送であり、日本海テレビということになるわけで、それぞれの御地元で考えていただければお分かりかと思いますが、そうやってみんなで作りましょうねという、産官学金労言。そして、キー・パフォーマンス・インジケーター、指標というものをきちんと設定をする、そしてＰＤＣＡ、プランでありドゥーでありチェックでありアクションでありと、そういう形でお願いをいたしております。
　今までどの自治体におきましても、何々市第何か年総合計画というのは作っているはずです。作っているはずですが、じゃ、町中に出て市民百人に聞きました、あなた、その計画知っていますかと言って、知っているという人は恐らく市役所の関係者であって、ほかの人は知らない。それだったらば、それは戦略でも何でもないし、作ってもいないものに責任は持てないわけでございます。そういう形で、産官学金労言、ＫＰＩ、そしてＰＤＣＡというものを備えた総合戦略というものをお作りをいただきたいというお願いをいたしております。
　国といたしましては、そういうものに対して財政的な支援を交付金で行う、あるいはＲＥＳＡＳという形で情報支援を行う。今まで人口五万人以下の市町村には国家公務員なんて出したことなかったですが、そういうところに対して、国家公務員であり、研究者であり、あるいは民間の方々であり、そういうような財政的な、あるいは情報的な、人材的な支援を行うということで、国と地方との共同作業としてこの策定をしてまいりたいと思っておるところでございます。