石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　何せこの事業は本邦初演なものですから、自治体の側も企業の側もどんなものだろうねという、そういうような思いが今あることは間違いない事実だと思っております。
　これ、本会議でもお答えをしたことでございますが、企業に対して直接的な経済的な利益を与えてはならないというふうに内閣府令で定めるように考えておるところでございまして、そうすると、企業にしてみると、あるいは自治体にしてみると、どのように活用しようかというのが難しいところだと思っております。
　例えば日立金属だとするならば、もちろんいろんな調整はございますが、メーンの東京都品川区に入っていくということがございます。そこをどのようにして、例えばですが、安来ならではのこんな事業がある、そこで安来の多くの雇用を支えている日立金属が、じゃ、その安来のそういう事業に賛同して、安来全体のイメージが上がる、企業のイメージも上がる、そしてまた、それが安来に人を呼び込み雇用を創出し、安来のいろんなものが活性化していくというものについてお考えをいただくということになるんだろうと思います。例えば水であるとか、環境であるとか、教育であるとか、雇用であるとか、そういうことはいろいろ結び付きやすいのだろうと思っておりますが。
　私、今朝も指示をしたのですけれども、自治体にとっても企業にとっても、ああ、こういうことなんだねということが分かっていただけるようなＱアンドＡ、あるいは手引みたいなものを早急に作成をして、もしこの制度が国会でお認めいただくということになりました暁にはこれを周知徹底は急ぎたいと思っております。あるいは、そんな制度知らないよということがありますとどんなにいい制度をつくっても駄目なので、企業やあるいは自治体に対してポスターですとかパンフレットですとかそういう形で周知を図って、財源の偏在性みたいなものに対して、もちろんそれが主目的ではありませんが、の効果を生ずるようにしてまいりたいと考えております。