佐々木基の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　まず、お配りいただきました資料に基づきますと、シティーマネジャーの派遣につきましては、今年度、五十八市町村に対しまして、国家公務員中心でございまして、国家公務員が四十二名、大学研究者三名、それから民間の方も十三名と、これは非常勤も多いわけでございますけれども、こういうことで対応させていただいております。
　それから、地域活性化プラットフォームにつきましては、これはまさにプラットフォームでございまして、三十三地域に対しまして、今年の夏にも、今までと同様に学識経験の方が中心となりましたワーキングチームでフォローアップをさせていただきたいというふうに思っております。
　コンシェルジュにつきましては九百九十一名ということで対応をさせていただきたいと思っておりまして、この一年一か月の経験でいいますと、三百七十件ほどの御相談をいただいているという状況でございます。
　それから、先ほど申しましたように、地域再生法に基づく職員派遣の実例はございません。
　いずれにいたしましても、この度、地域再生法の改正が、もしここで改正が実現させていただきますと、それに伴います交付金でございますとかＣＣＲＣでございますとか、いわゆる企業版ふるさと納税ということもございますので、そういった事業が出てくるということに対しまして、こういった人材が大いに活用できるものというふうに考えているところでございます。