石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　委員冒頭御指摘のように、私が野党の方々のおっしゃることを何となくその場で聞いて対応していないとしたら、それはどうか更に御教導いただきたいと思います。
　私、衆議院でもそうでしたし、参議院でもそうですが、与党の方々の御提案もそうですが、野党の方々の御提案でなるほどねと思うものは、役所の方でこれをきちんと実現できないかということは常に指示をしておるつもりですが、委員のお考えからすれば、何となく聞きっ放しみたいな御指摘ですので、足らざるを反省をいたしておるところでありますが。
　と申し上げました上で、あえて委員に御教導いただきたいと思っているのですけれども、平成十四年七月に施行いたしております任期付職員法というのがございます。この任期付職員法というものを使いまして、平成二十六年度でいえば、千四百七十人がこの任期付職員法というものに基づいて地方自治体において登用されて仕事をしておるということでございます。累計数でいきますと四千七百人、もちろんその中には被災地における復興支援人材的な方も多いのでございますが、累計的には四千七百人ということになっております。
　私自身、この任期付職員法に基づきましてかなりのことはできるのではないだろうか。委員が書かれました論文の中で、韓国において、農村振興でありますとか文化の振興でありますとか、そういう専門の方々が登用されて多くの成果を上げておられるということでございます。その論文を拝読いたしました私の読み込みが足りないのかもしれませんが、この任期付職員法ではできない、韓国においてはこういうことができているが、我が国の任期付職員法ではできないことというのがどういう点なのか、だとするならば、法律を改めるのか運用を改めるのか、その点の御指摘をいただきますと、私ども、また検討させていただき、取り入れさせていただきたいと思っております。
　是非、委員の深い御見識で、この法律と比べてみて、韓国に対して我が国の足らざる点はどこなのか、結局、文化の違いなのかもしれませんが、キャリアアップというのか回転ドアというのか、そこにおいてやったことが次のキャリアアップにつながるということがまだ十分ではないのかなという気が私は少ししているのですけれども、そういう点も含めて御教授をいただければ大変幸いであります。