石原伸晃の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（石原伸晃君）　藤本委員の御懸念は、完成車、トラックに対する関税の撤廃が二十五年、三十年、そして、それが早ければ、当然現地というか日本から造っているものの関税が下がるから、そういうものをもっとなぜ求めなかったのかという趣旨での御質問だと思うんですけれども、自動車メーカーの方にいろいろお話を聞かせていただきますと、今の海外への自動車の輸出というものは、消費地に近い場所で完成車を造る、地産地消というんですか、これが各社とも基本であるというようなお話でございます。
　日本国内の技術、生産能力、現地での市場規模、それと、当然、日本から運ぶとなると輸送コストが入ってくる、それを全体で考慮されて自動車メーカーが今のような体制を取っているんだということでございます。当然、それは各自動車メーカーによって、例えば富士重工などは四輪駆動という特別な車を多く北米に輸出しているんですけれども、台数等の関係でやはり国内生産が中心である。やはり自動車メーカーが個別の判断で、現地生産するのか、日本で造るのか、あるいは第三国で造るのかということを決めているのが現状だと思います。そうした結果、我が国のメーカーがアメリカの市場で販売するおよそ六百万台の車のうち四百五十万台は北米で造り、一方で日本からは百五十万台が輸出している。その数が七割ということを私は申し述べたのであります。
　我が国のメーカーの生産実態、先ほど自動車メーカーの判断によって造っているというお話をさせていただきましたけれども、完成車の生産のために日本から輸出する自動車部品の関税が下がれば、現地で造っていますので、現地というのは北米で造っていますので、メリットがあるという話を多く聞いております。交渉の結果、自動車の原産地規制については、我が国のグローバルなバリューチェーンというものが各自動車メーカーあると思いますけれども、その中で十分に対応する内容を確保いたしましたので、委員の御懸念の、七割だからいいじゃないか、三割というようなその御懸念は、メーカーサイドにお話を聞かせていただきますとそういう御懸念はないわけでございます。
　また、特筆すべきことは、これももう既に委員会でお話をさせていただいておりますけれども、自動車部品の関税は輸出総額に対して八割がＴＰＰが仮に発効しましたら即時撤廃となるわけであります。
　そういうことを考え併せますと、交渉結果は、我が国の自動車産業のビジネスの実態ですか、これに十分即しておりまして、しっかりした成果を上げた、こういうことをトータルで見ていただきたいと、こういう意味で御発言をさせていただいたわけでございます。