石原伸晃の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（石原伸晃君）　委員の問題意識は、先ほどと同じで、完成車の関税が撤廃されるまで長い時間掛かるわけですし、自動車メーカーとしては七割が現地生産していると。そうしますと、国内の生産が増えないで、その間、それに伴って、このＴＰＰによって雇用が拡大しないと、そういうことを示唆されての御質問だと思うんですけれども、これまで日本は数多くの自由貿易交渉というものを結んできたと思います。その対象の範囲というのは実は余り広くないので、このまま放置しておりますと国内の産業の空洞化というおそれがあるということはもう委員は十分に御承知のことだと思います。そこを今回のＴＰＰ協定によりまして、我が国の貿易あるいは投資の拠点ですね、戻ってくる、今委員の御懸念に応えられるように、戻ってくるようになることが可能となるというのが実はこのＴＰＰ協定の狙いの一つであると思います。いわゆるメード・イン・ＴＰＰという話でございます。
　少し具体的にお話をさせていただきますと、締約国の十二か国の生産であれば関税引下げのメリットというものが実は受けられるようになります。自動車の場合、その原産地規制については、もう既に我が国のメーカーが持っていますグローバルなバリューチェーンの中で十分に対応できる内容になっておりますし、我が国企業が国内にいながらにしてその自動車メーカーの関連する部品メーカーの人たちも海外市場を獲得することが可能になる、そういう部分において、もちろんメーカーはもう既に七割北米で造っておりますから戻ってくるというようなことはやりませんけれども、そこに供給している側の企業は、国内にいても今度は関税が部品については八割がすぐ掛からなくなりますので、国内回帰が起こると。こういう動きが広がることによりまして、貿易と投資が拡大して、当然、貿易と投資が拡大するということは経済が拡大するということを意味しておりますので、経済が拡大すれば経済が活性化し雇用が拡大すると、こういうメカニズムを考えているわけであります。
　一つの例だけを最後にお示しさせていただきますと、もちろんこれからＴＰＰ協定と関連する法律案は国会で御審議をいただくわけですけど、もう既に見越して、あるメーカーがインドネシアでベトナム用の二輪車用のエンジンの製造をしていたんですけれども、もう既に神奈川県の方に工場を戻してくるみたいな動きが起こっておりまして、メーカーだけではなくて、もう少しトータルに物を見ていただきますと、このＴＰＰのメリットというものも御理解をいただけるのではないかと思っております。