田村智子の発言 （文教科学委員会）

○田村智子君　学級数に応じて面積を算定をして、これぐらいの面積が必要、まあ上限ということですけど、一応必要面積として国庫補助の制度があるわけですね。
　資料の二枚目を見ていただきたいんです。
　その必要面積がどれだけあって、それでは特別支援学校の実際の校舎、学級数で見たときにその保有面積がどれだけかというものを、文科省の資料を基にこれは労働組合が作った資料ですね。これ、小中学校のところの茨城を見ていただきたいんですけど、茨城、小中学部は、必要面積、国庫補助の上限である必要面積は十四万七千七百三十平米と。ところが、実際に校舎の保有面積を見ると、全県全体ですけど、七万七千平米余りしかないわけなんです。
　そうすると、例えばこの勝田特別支援学校も、これやっぱりその学級数見てもっと校舎増築するんだというふうになると、この必要面積までの国庫補助は受けられるということになるはずなんですね。財政的に国は措置ができるということなんです。
　これは非常に、実は三枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、学校種別ごとに見ると、小学校や中学校というのはもう今、二〇一四年を見ると一〇〇％超えているんですよ、必要面積に対して保有面積は。学級数が少子化の下で減っているという傾向があるかもしれません。高校も、二〇〇二年、七八％だったのが、これは今日八六％を超えているんですね。ところが、特別支援学校だけはいつまでたっても六割台なんですよ。
　これは、本当にこれでいいのかと。これもまた、差別解消法との関係からいっても、言わば狭いところに押し込められている、国庫補助との関係で見ても、というのが現状だと思うんですが、大臣、この実態をいかがお考えになるか、お答えいただいて、質問を終わりたいと思います。