馳浩の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（馳浩君）　この奨学金の質問をいただくときには是非財務省の政務も呼んでいただければ、私も大いに論争したいところであり、水岡委員と考えているところはほぼ私は同じだと私自身は思っております。
　あのときも申し上げたと思いますが、やはり税金というか公的資金の使われ方として、同年代で働いておられる方、そして納税をされている方との税の分配の在り方、この公平性についての考え方が一つ、対象者をどのようにやっぱり考えるかというのが一つ、それから財源をそれによってどのように捻出をするのかというのも一つ、そして給付の在り方についてということで、全体を俯瞰しながらの制度設計について考える必要があると思っています。
　実は文科省においても、何としても、一億総活躍という文脈からも、この給付型奨学金、あるいは現在でも返還免除というふうな措置はありますから、これは給付的な奨学金ということで言えると思いますけれども、このやっぱり拡充に向けて、また創設に向けて、より制度設計をやっぱりきちんと理論武装して詰めていく必要があると思って、今、義家副大臣の下で議論も始めたところであります。もとより、給付型については、従前より、民主党のときもそうですが、もちろん自由民主党からも公明党からも共産党からも社民党からも、それぞれの政党からも必要性についていただいているところであります。
　改めて、やっぱりこの四つの要件については十分に詰めて議論をしていきたい。と同時に、現行の有利子から無利子へと拡充をしていくというのが一つ。それから、所得連動返還型、これを導入するに当たっての検討項目まだ残っておりますから、ここを詰めること。さらに、授業料の減免制度もあるわけでありますから、そこの拡充も含めて、あらゆる対策で経済的要因によって進学を諦めたりすることのないような、そういう体制を取っていきたいと、こういうふうに考えております。