斎藤嘉隆の発言 （文教科学委員会）

○斎藤嘉隆君　先般も私、地方・消費者特別委員会でもこの問題についていろいろ御指摘をさせていただいたんです。実は先般、この特別委員会で日本版ＣＣＲＣという議論が、法制化がされています、この中で地方における大学の役割というのはかなり言及がされていました。アクティブシニアの皆さんを地方に移住を促進をする。そのときに、一つのポイントとして、例えばそれに付いて若い人たちが地方に多く住むことになる。その受皿として、例えば大学があって、若い人たちの雇用があり、あるいはそういうシニアの皆さんがもう一度学びたいという意欲があって地方の大学に通うと、こういうことでこのＣＣＲＣというのがまさに具体化、具現化していくんじゃないかと、こういう議論であったというふうに思います。
　東京はやっぱり子育てが非常に困難で、費用、待機児童の問題もあります、核家族化ということもあるんでしょうけれども。私、少子化を今促進をしている一個の要因に、大学の東京集中というのがもう明らかにあるのではないかというように思っています。日本が人口減という非常に大きな課題に直面をしている中、この課題の克服と地方における大学の役割、こういう視点も是非、多分されていると思いますけれども、文科省内でも大いに議論をしていただきたいというように思います。
　国立大学法人法が制定をしたときの附帯決議も是非もう一度しっかり確認をしていただきたいと思いますけれども、地域の教育、文化、産業を支えている役割を認識をするようにということがこの参議院の附帯決議の中でも盛り込まれておりますので、是非こういった点、こういう視点も重視をしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。