麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取組によって、デフレ不況から脱却しつつあります。
　今こそ、少子高齢化という構造的課題に取り組まなければなりません。このため、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する政策に重点的に取り組む、同時に、経済の下振れリスクにも適切に対応しつつ、強い経済の実現に向けた歩みを確固たるものにしていく、こうした観点から、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめたものであります。
　また、昨年十月には、ＴＰＰ交渉が大筋合意に至っております。ＴＰＰの効果を真に経済再生、地方創生に直結させるとともに、ＴＰＰの影響に対する国民の不安を解消させなければなりません。こうした観点から、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定をいたしております。
　本補正予算におきましては、財政健全化目標を堅持しつつ、必要性、緊急性の高い施策について所要の経費を計上いたしております。
　歳出面におきましては、まず、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に係る経費に約一兆一千六百億円、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策に係る経費に約三千四百億円を計上いたしております。また、災害復旧・防災・減災事業に係る経費、復興の加速等に係る経費等に計上しており、歳出の追加額は合計で約三兆五千億円となります。このほか、地方交付税交付金の増額や既定経費の減額など所要の補正を行うことといたしております。
　歳入面におきましては、税収で約一兆九千億円の増収、税外収入で約三千五百億円の減収を見込むほか、前年度剰余金を約二兆二千百億円計上いたしております。また、財政健全化の観点から、約四千四百億円を公債金の減額に充てることにしております。
　この結果、平成二十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初から約三兆三千二百億円増加し、約九十九兆六千六百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行ってまいります。
　次に、財政投融資計画につきましては、財政融資約四百億円を追加をいたしております。
　以上、平成二十七年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）