麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　臨時給付金の経済効果についてのお尋ねがあっております。
　賃金引上げの恩恵が及びにくい高齢者にも恩恵が及ぶようにしたい、また、これにより今年前半にかけての個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクに対応することも必要であろうと考えております。今般の給付金は、こうしたことを踏まえ実施するものであります。
　本給付金は、低所得の高齢者を対象としたものであり、一般的に言えば高齢者は他の年齢階層に比べて消費性向が高い傾向にあることから、本給付金は消費や経済に一定の効果があるものと期待をいたしております。
　なお、本給付金の定量的効果だけを取り出して示されていないものの、内閣府におきまして、補正予算全体として実質ＧＤＰは〇・六％程度、その内訳として、民間最終消費は対実質ＧＤＰ比で〇・一％程度押し上げられるものと見込まれております。
　次に、軽減税率制度の低所得者対策としての効果や、ミネラルウオーターと水道水の適用税率についてのお尋ねがあっております。
　今般の政府税制改正大綱におきましては、ほぼ全ての人が毎日購入しておられます酒類及び外食を除く飲食料品等を軽減税率の適用対象といたしております。これにより、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和することができ、低所得者対策としての効果があるものと考えております。加えて、日々の生活の中で買物の都度、痛税感の緩和を実感していただけるとの利点もあろうと存じます。
　なお、御指摘のような、ミネラルウオーターは軽減税率の対象となる一方、水道水は標準税率となっております。水道水につきましては、御存じのように、公定料金として利用者に過重な負担とならないよう配慮されていることなど、ミネラルウオーターとは異なる事情があるものと基本的に考えております。
　軽減税率の適用対象として食料品を選んだ理由についてのお尋ねがありました。
　酒類及び外食を除く食料品については、ほとんど全ての人が毎日何らかの飲食料品を購入していること、全体としてその消費税負担が逆進的であること、食品表示法等により線引きを合理的かつ明確に示すことで、消費者及び事業者にとって比較的分かりやすいものにできることが考えられるなどの事情を総合的に勘案し、軽減税率の適用対象としたところであります。
　なお、ガソリンを含め個別の品目を見れば、飲食料品以外にも日々の生活の中で幅広く消費されているものが多いということ自体は御指摘のとおりであります。しかしながら、そうした品目を適用対象とすることになりますと、特定の物品のみを対象とすると代替品との間にゆがみが生じます。こうしたゆがみを解消しようとすれば際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがあることなどを踏まえて、適切ではないというように考えております。
　最後に、消費税の軽減税率制度の導入に当たっての財源確保についてのお尋ねがありました。
　政府及び与党の税制改正大綱において、消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることなどとされていることを踏まえ、今後、政府・与党でしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕