石井啓一の発言 （本会議）

○国務大臣（石井啓一君）　長沢広明議員にお答えをいたします。
　まず、水害などの災害対策への取組についてお尋ねがありました。
　昨年九月の関東・東北豪雨では、記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊をいたしました。私自身、被災直後に現地に入り、倒壊、流失した家屋の様子を目の当たりにいたしました。この教訓を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する必要があると決意を新たにいたしました。
　具体的には、ソフト対策については、スマートフォン等による洪水予報の提供など、より実効性のある住民目線のものへ転換をし、ハード対策につきましては、従来の洪水を河川内で安全に流す対策に加え、越水等が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫等、危機管理型ハード対策を組み合わせて講じます。
　このような災害は他の大河川でも起こり得ることから、これらの取組を水防災意識社会再構築ビジョンとして、全ての国管理河川とその沿川の市町村においておおむね五年間で実施をいたします。スピード感を持って、洪水に備えるハード・ソフト対策を推進してまいります。
　また、今後の災害に備えた国の体制づくりについてお尋ねがありました。
　頻発する災害から国民の命と財産を守ることは、社会資本整備を担う国土交通省の最重要の使命であると認識しております。とりわけ、事前防災・減災対策等に取り組むことにより、災害被害を未然に防ぐことが重要であります。
　こうした観点から、切迫する大規模な地震・津波災害等に備えるため、南海トラフ巨大地震対策計画等に基づき、避難路、避難場所の整備、緊急輸送道路における耐震化などの実効性のある対策を強力に推進をしてまいります。また、今後一斉に老朽化するインフラにつきましても、インフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルにのっとり、計画的な定期点検や修繕、地方公共団体に対する財政支援や研修等の人的支援を着実に実施をしてまいります。さらに、災害発生時においても、迅速な住民避難や事業継続等を可能とする社会全体の危機管理体制、バックアップ体制の構築も重要であります。
　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化しており、引き続き、国土交通省の総力を挙げて国民の安全、安心の確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）