麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　水道インフラを維持するコストとの関連で、料金と今後の自治体の企業会計の在り方についてのお尋ねがあっております。
　これは郡司先生御指摘のとおり、今後の人口減少社会ということを考えました場合、インフラを適切に維持、更新していくということは、そのコスト面での対応を含め、これは重要な問題であろうと考えております。
　特に、水道につきましては、重要な生活インフラであることを踏まえて、国におきまして平成二十五年度から、従来の水道施設整備補助に加えまして、水道施設の耐震化や広域化を推進するために生活基盤施設耐震化等交付金を新たに創設し、地方への財政支援を行っております。
　また、この生活基盤施設耐震化等交付金につきましては、高料金とならざるを得ません条件が不利な地域に配慮して、平成二十八年度からは水道料金の高い自治体に重点配分をすることといたしております。
　なお、今後の自治体の企業会計の在り方につきましては、事業、またサービスの拡充する時期からインフラ更新、縮小時代へと転換をしていく中にあって、経営革新や経営判断に必要な損益の認識、また資産、負債の把握などを正確に行うことが重要であると考えております。
　総務省において、同様の観点から、地方公営企業会計制度の見直しが行われ、平成二十六年度予算、決算から適用をされているところであります。（拍手）
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