吉良よし子の発言 （本会議）

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、地方財政計画ほか二法案に関連して、総理並びに総務大臣に質問します。
　初めに、東日本大震災から丸五年が経過しました。改めて、犠牲となられた皆様に哀悼の意を表し、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　劣悪な住環境のプレハブ仮設住宅を含め、いまだに十七万人をはるかに超える被災者が避難生活を強いられています。仮設住宅だけでなく、ようやく入居できた復興住宅での震災関連死や孤独死は後を絶ちません。再建への希望を失わせ、被災者の生きがいを奪うことがあってはなりません。支援金を少なくとも五百万円に引き上げることを始め、被災者の置かれた実態に応じた支援に国の総力を挙げるべきではありませんか。総理大臣の答弁を求めます。
　東京電力福島原発事故により、福島の皆さんはふるさとを奪われ続けています。この重大事故の収束はおろか、原因究明も行われていない下で、原発の再稼働などあり得ません。おととい、関西電力高浜原発三、四号機の運転停止を命ずる仮処分決定が出ました。政府はこの画期的な判断こそ重く受け止めるべきです。
　また、政府は、居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示を来年三月までに一律に解除し、様々な賠償を打ち切っていく方向を示しています。住民を分断する一方的な期限や線引きによる原発損害賠償の打切りをやめ、掛け声だけでない具体的な取組こそ必要なのではありませんか。
　日本共産党は、今後も被災された方々の生活となりわいの再建のため力を尽くす決意です。
　次に、地方税法改正案について総理に伺います。
　本改正案は、消費税一〇％を前提にしたものです。総理は、消費税八％への増税で家計消費が予想以上に落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実と認めておられます。それならば、国民の暮らしを破壊し、地域経済に打撃を与える消費税一〇％への増税は今すぐきっぱりやめるべきではありませんか。答弁を求めます。
　外形標準課税は、資本金一億円超の企業に一律に課税、適用されます。法人税制改正によって法人実効税率の引下げを行うこととされていますが、赤字の中堅企業からも負担を求めることでその穴を埋めようというのでしょうか。
　さらに、政府は、資本金一億円以下の中小零細企業も外形標準課税の対象にすることを検討するとしています。地域経済を応援するというのなら、対象拡大などやめるべきです。
　総理、住民福祉の増進という自治体の役割に関わって伺います。
　待機児童の解消は待ったなしです。この四月から保育所に入所できない多くの親たちが、先週末、保育園に落ちたのは私だと国会前に集まり、ネットの署名は約一週間で二万八千筆に達しました。この切実な声を総理はどう受け止めているのでしょうか。
　全国の市町村では、待機児童解消加速化プランに沿って二〇一七年度末までに四十五万人分の整備計画を持っていますが、それでも保育所は足りません。四月からの保育所入所を希望している全ての家庭の願いに政府は具体的にどのように応えるのですか。
　私も含め、多くの親の願いは、設備が整い、子供の成長を一緒に喜び合える保育士がいて、保育の質が保障されている保育所に預けたいということです。にもかかわらず、保育士の給与が全職種の平均と比べても大幅に低いことが保育士不足の要因となっているという認識はお持ちでしょうか。保育士の給与を専門職にふさわしい水準に抜本的に引き上げるという決断が必要ではありませんか。お答えください。
　また、全ての自治体で実施されている子供医療費助成制度がありますが、これは自治体独自の制度であるため、対象年齢や所得制限の有無、一部負担の有無など、制度内容に大きな格差があります。住んでいる地域によって子供の命と健康に差があってはなりません。国の制度として子供医療費の無料化を決断すべきではありませんか。母親の一人として強く求めます。
　ましてや、子供医療費助成を行っている市町村に対し、国保の国庫負担額の減額調整というペナルティーを掛けることは言語道断です。ペナルティーは今すぐにやめるべきではありませんか。
　さらに、地方自治体に必要な財源について総務大臣に伺います。
　国が果たすべきことは、地方が必要とする財政基盤の確保にしっかりと責任を持つことです。そのためには、地方交付税の二つの役割、財源保障機能と財政調整機能を拡充し、あわせて地方の自主財源である地方税を豊かに発展させることです。ところが、不交付団体分を除いた来年度の地方財源は僅か六百七億円の増額にすぎません。これで住民福祉の増進という地方自治体の最も重要な役割を果たせるとお考えですか。
　安倍内閣は、来年度からの三年間、地方の財源を二〇一五年度と実質的に同水準に抑える方針を定めています。安倍内閣が進める大企業減税や軍事費の大幅増のしわ寄せを地方に押し付けるものではありませんか。地方の財源不足は二十一年連続です。地方交付税法は、財源不足が続く場合、法定率の引上げなどで対応することを定めています。なぜこの規定に基づき法定率の抜本的な引上げをしないのですか。答弁を求めます。
　最後に、放送法に対する総理の認識について伺います。
　高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平性が遵守されていないと総務大臣が判断する場合には電波停止もあり得るとの答弁を繰り返しています。
　そもそも放送法は、戦争遂行に協力し、多くの国民を戦争に導いてしまったという痛苦の反省に立ち、戦後、憲法二十一条に基づき、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」という原則を定めています。
　この原則を守るべきは、政府などの公権力にほかなりません。政府が、政治的な立場から放送に介入することを防ぎ、真実を曲げるよう圧力を掛けるのを防ぎ、放送内容への規制や干渉を排除することを保障し、放送による表現の自由を確保しようというのが放送法です。この原則の下で、放送法第四条一項の各号は、放送事業者が自律的に守るべき倫理規定として定められたものです。時の政府が放送に介入する根拠には絶対になりません。
　憲法二十一条と放送法の原則に対する総理の認識を伺います。
　今、著名なジャーナリストや在京キー局の社長、会長ら放送事業者、憲法やメディア論の専門家から、政権による放送介入に対する強い懸念や批判の声が起きています。
　私が議員になって以来、安倍政権は秘密保護法、戦争法など違憲の立法を行ってきました。それに続く表現の自由と放送の自由を踏みにじる言動は断じて容認できません。
　高市大臣の発言並びに政府統一見解の撤回を強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕