麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　特例公債の発行期間を五年間とする考え方についてのお尋ねがあっております。
　今回の特例公債法の改正案は、二〇一二年十一月に民主党、自民党、公明党三党でお決めいただいた現行の枠組みを引き継ぎ、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる財政状況にある中、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくという決意の下で、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間とさせていただきたいと考えているものであります。
　財政健全化と金利の関係についてのお尋ねがあっております。
　政府といたしましては、金利の上昇が財政に与える影響については極めて重要な問題として認識をいたしております。このため、金利上昇に伴います利払い費の増加リスクへの対応という観点から、将来的には国債の利払い費を含めた財政収支について考えていく必要があります。
　他方、財政健全化は、経済再生と両立させつつ、一歩一歩着実に進めていくことが重要であります。したがって、まずは、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けてしっかりと取り組み、その後の更なる財政健全化につなげていきたいと考えております。
　日銀の国債買入れについてのお尋ねもあっております。
　国債の買入れなど金融政策の具体的な手法につきましては、日銀に委ねるべきものと考えておりますが、政府と日銀は、常に連絡を密にして、十分な意思疎通を図っているところであります。
　政府といたしましては、今後とも、財政健全化の取組を着実に進め、日本国債に対する信認を確保するとともに、国債の安定的な消化が確保されるよう、国債市場の動向を注視しつつ、市場との緊密な対話に基づき、適切な国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣高木毅君登壇、拍手〕