石原伸晃の発言 （本会議）

○国務大臣（石原伸晃君）　大久保議員にお答えいたします。
　金融緩和政策の出口についてお尋ねがございました。
　安倍内閣では、二十年近く続いたデフレから脱却するため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の政策を推進してまいりました。その中でも、第一の矢である日本銀行による大胆な金融緩和によりデフレ脱却に向けて前進していると評価しておりますが、デフレ脱却までには至っておりません。
　具体的な金融政策の手法については日本銀行に委ねるべきと考えており、金融緩和政策の出口戦略について言及することは差し控えさせていただきます。政府としては、日本銀行が物価安定を図るという目的に照らして適切な対応を行うものと考えております。
　昨年夏以降の株価下落と消費支出減少の要因についてのお尋ねがございました。
　昨年夏以降、中国経済の減速や原油価格下落などを背景として、日本を含め世界的に株式市場で大きな変動が見られる局面もありましたが、日本企業の収益は引き続き高い水準となるなど、我が国のファンダメンタルズは確かなものと確認をしております。
　個人消費については、力強さに欠けております。この背景としては、記録的な暖冬など天候要因があるほか、身の回り品の価格上昇や世界的な金融市場の変動などを背景に消費者マインドの改善に足踏みが見られたことがあると思います。また、賃金上昇が十分に物価上昇を上回るに至っていないことなどが考えられます。
　しかしながら、有効求人倍率が一・二八倍と二十四年ぶりの高水準、就業者数は安倍政権発足以来百十万人以上増加、総雇用者所得は名目で見ても実質で見ても増加傾向となるなど、雇用・所得環境の改善が続いております。今後とも、経済の好循環を更に拡大してまいります。（拍手）
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