馳浩の発言 （本会議）

○国務大臣（馳浩君）　大島議員から八つ質問がありました。
　最初に、新国立競技場整備計画に係る反省点についてお尋ねがありました。
　従前の整備計画について、検証委員会の報告書は、プロジェクトの推進体制や情報発信の在り方などの問題点を指摘しており、教訓として重く受け止めております。これを踏まえ、実施主体のＪＳＣにおいては、プロジェクトマネジャーや専門性を有する広報担当者の設置に加え、運営点検会議による法人運営の外部評価など経営改革を図ったところであります。
　政府としても、ＪＳＣの整備プロセスを点検し、透明性を確保して国民の理解を得ながら、新国立競技場の整備を着実に進めてまいります。
　次に、スポーツ振興くじの運営についてのお尋ねであります。
　スポーツ振興くじの売上げは、平成二十五年度一千八十一億円、平成二十六年度一千百八億円、平成二十七年度一千八十四億円と、安定的に推移しております。
　今後、民間コンサルの協力を得ながら、新商品の開発や販売チャンネルの拡充などによりスポーツ振興くじの売上げ拡大に努めるとともに、事業計画についてスポーツ審議会の意見をいただくなど、運営の客観性、透明性を図ってまいります。今後とも、検証委員会の指摘を教訓としつつ、運営の改善に努めてまいります。
　次に、ｔｏｔｏの売上げの維持拡大のための戦略についてのお尋ねであります。
　ＪＳＣにおいては、広告宣伝費等の運営費の削減を図る一方で、効率的な広告宣伝を行うとともに、本年四月から新たに百円ＢＩＧを販売するなど、新商品の開発や販売方法の工夫を通じて売上げの拡大に取り組んでおります。
　また、これまでＪＳＣにおいてｔｏｔｏの売上げがスポーツ振興に貢献している旨を広報してまいりましたが、今後、更に、私や鈴木大地スポーツ庁長官も様々な機会を活用してＰＲに努めてまいります。
　次に、国庫納付金についてのお尋ねであります。
　議員御指摘の国庫納付金に関する規定は、スポーツ振興くじ制度の創設時に設けられており、その趣旨は、スポーツ振興投票制度に広く国民の理解と協力を得るために、その収益を国民生活に直結した重要な施策に利用するものと解されております。そのため、国庫納付金の使い道は、スポーツの振興を始めとする公益の増進を目的とする事業に充てることとされております。
　将来的な国庫納付金の在り方については、スポーツ振興投票制度に関する国民の理解などを踏まえながら、文部科学省において中長期的に検討を要する課題と認識しております。
　次に、ｔｏｔｏに野球などを導入することについてのお尋ねであります。
　スポーツ振興くじについては、超党派のスポーツ議員連盟において、一、国内で幅広い人気がある、二、集団スポーツで天候に左右されない、三、主催者等により公正な試合の実施が担保されていることなどを要件として検討が行われ、Ｊリーグを対象に創設されたものであります。
　くじの対象競技の拡大については、スポーツ議員連盟においてこれらの要件の下で検討すべき事項とされており、文部科学省として、今後の議論を注視してまいります。
　次に、スポーツ振興くじによる不正の抑止力についてであります。
　議員お尋ねの、国民の安全、安心を確保することとスポーツにおける不正を防止することを同一に並べて比較し議論することは必ずしも適当ではありません。あらゆるスポーツにおいて不正の防止は大前提であり、文部科学省としては、引き続き、スポーツ界におけるコンプライアンスの徹底、ドーピングの防止、暴力の根絶など、スポーツインテグリティーの確保に努めてまいります。
　次に、文化プログラムのお尋ねであります。
　文部科学省においては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、リオ大会直後から全国津々浦々で文化プログラムを展開し、魅力ある日本文化を世界に発信するとともに、地域の文化芸術資源を掘り起こし、地方創生、地域活性化につなげるチャンスにしたいと考えております。
　そのため、文化庁に文化プログラム推進室を設置し、組織委員会や関係省庁等との協働により、社会総掛かりで全国的にオリンピック・パラリンピックムーブメントを普及すべく、文化プログラムの推進に取り組むこととしております。
　最後に、障害者アスリートに対する支援についてお尋ねがありました。
　障害者アスリートの競技力強化については、オリンピックと同様、大会遠征や強化合宿の実施、専任コーチの設置等に係る支援の充実、オリンピック競技、パラリンピック競技が共同利用するナショナルトレーニングセンターの拡充に向けた取組などを進めてまいります。
　また、自治体に対し、障害者スポーツが普及するための環境の整備に関する支援を行うことなどにより、障害者スポーツの普及を図ってまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕