山本香苗の発言 （本会議）

○山本香苗君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度補正予算につきまして、安倍総理並びに関係大臣に質問いたします。
　冒頭、この度の熊本を中心とする地震により多くの方々がお亡くなりになられました。また、いまだ一万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。
　お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　我が党は、地震発生直後、党本部と現地に緊急対策本部を設置し、国会議員と地方議員が連携しながら、被災者に寄り添った支援に全力で取り組んでまいりました。被災地の皆様が一日も早く日常を取り戻せるよう、引き続き、党を挙げて取り組むことをお誓い申し上げ、質問に入ります。
　まず最初に、安倍総理に三点お伺いします。
　今回の補正予算では、住宅の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に要する経費を計上するとともに、七千億円規模の熊本地震復旧等予備費が創設されます。この予備費をどう使うのか、使い方をお示しください。二点目に、執行の透明性をどう確保するのか、明快にお答えください。三点目、まだ被害総額は確定しておりません。被害額が確定した後、必要であれば再び補正予算を組むお考えはあるのか。
　以上三点、よろしくお願い申し上げます。
　次に、河野防災担当大臣にお伺いします。
　余震が続き、避難が長期化する中、疲れがピークに達しています。避難所の環境改善は急務です。現在、保健師による巡回や心のケア、栄養・食生活支援、感染症対策など様々な支援が行われておりますが、公衆衛生対策全体を統括し、推進する体制はまだ十分ではないといった声も上がっています。
　また、内閣府男女共同参画局の作成したチェックリストに基づき、熊本市男女共同参画センターの職員らが避難所運営をチェックしたところ、女性専用更衣室や授乳室はあるものの、間仕切りがない、女性用の休養スペースや物干しがない、女性や子供のニーズを把握していないといった実態が浮き彫りとなりました。こうした避難所の実態を一刻も早く抜本的に改善せねばなりません。国としてどうバックアップをしていくのか、具体的な答弁を求めます。
　介護を要する高齢者や障害者等を受け入れる福祉避難所が不足しています。先日、福祉避難所の存在を知らず、車中泊を続けておられた高齢者の方がお亡くなりになりました。せっかく地震で助かった命を失うようなことがあってはなりません。福祉避難所の周知を広く徹底するとともに、受入れ体制を強化すべきと考えますが、この点についても具体的にお答えください。
　住宅の確保も急がねばなりません。仮設住宅の着工も始まりましたが、民間賃貸住宅を借り上げて無償で被災者に提供するみなし仮設住宅をもっと積極的に活用すべきです。みなし仮設住宅は即入居でき、コストが低く抑えられます。しかし、災害救助法の現物支給原則の縛りがあるため、自治体が借主となってみなし仮設住宅の契約を行い、借り上げ住宅の費用を支払い、その費用を国が支払うといった複雑な仕組みとなっています。
　東日本大震災後、被災者が契約したものも仮設住宅とみなすとする弾力的な運用が認められましたが、熊本県では、被災者が直接契約した場合を認めない自治体もあると伺っています。被災者が直接契約する場合も仮設住宅とみなすということを改めて徹底すべきと考えますが、河野大臣、いかがでしょうか。
　二〇一二年、会計検査院は、より迅速な入居を可能とするため、家賃を被災者に直接支給することも有力な選択肢の一つで、弾力的に運用すべきだとして、災害救助法を当時所管していた厚生労働省に検討を求めました。現在、災害救助法を所管しているのは内閣府です。地方自治体からも改善要望が出されています。被災者ができるだけ早く住宅を確保できるよう、被災者に家賃を直接支給できるようにすべきと考えますが、河野大臣の御決断を求めます。
　住宅の確保等、生活再建には罹災証明書が必要ですが、発行が滞っています。五月中には発行を終えるとのことですが、発行の前提となる家屋被害認定は被災者の立場に立って柔軟に行うべきと考えますが、河野大臣、いかがでしょうか。また、義援金や支援金の支給、減免等で被災者の新たな申請を不要とするとともに、行政の事務負担を軽減する被災者支援システム等、被災者台帳の導入支援も併せて行うべきです。河野大臣の御見解を伺います。
　今回の地震直後、行政の目の行き届かない避難所や個人に対して、今必要とされているものをいち早く届けたいとの思いで、熊本県の地元の若者たちが熊本支援チームを立ち上げ、ＳＮＳの活用と現場でローラー作戦を展開し、全国から寄せられた支援物資を一千か所以上に届ける活動を行いました。行政が把握していない詳細なリストを作り上げるとともに、物資が一か所に集中、重複しないようクラウドで整理し、支援を必要とする人に着実に届く仕組みをつくっていました。毎日数十人から百人程度のボランティアの方々が参加されていたそうです。
　この活動の全体統括をしていた若者は、Ｕターンで熊本に戻り、ベンチャー企業を立ち上げ、今回の地震で被災。事務所を移転すればすぐに事業が再開できる、一日も早く自分の仕事をしたい、日常に戻りたいと語っていました。彼らはプロのボランティアではありません。一市民であり、一被災者です。
　東日本大震災の被災自治体におきましては、被災事業者の事業再開支援を実施しています。しかし、始まったのは震災から半年以上もたってからです。熊本地震の被災地が日常を取り戻すためには、被災事業者の事業再開が必要であり、一刻も早く支援をスタートさせねばなりません。そのためには、国が自治体に代わって速やかに事業再開支援を実施すべきだと考えますが、林経済産業大臣の明快な答弁を求めます。
　東日本大震災の経験と教訓を生かさねばなりません。しかし、今回の地震と東日本大震災の被災地は、状況も地域性も異なります。地域のマンパワーも異なります。こうした違いを踏まえて、若者や女性など地域のマンパワーを最大限生かす形で復旧復興を進めていただきたいと思います。
　また、先行きが見えず、一日一日を耐えるのが精いっぱいの状況にある被災者の皆様に一日も早く安心を届けるためには、今回の補正予算の早期成立と円滑な執行、そして復旧復興の見通しを示していくことが必要だと考えます。
　最後に、安倍総理の被災地の復旧復興についてのお考え、御決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕