林幹雄の発言 （本会議）

○国務大臣（林幹雄君）　滝波議員から三つの質問がありました。
　まず、本法律案の意義と期待される効果についてお尋ねがありました。
　制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量が倍増するなど、ＦＩＴ法は大きな成果を上げていると認識しております。他方、太陽光発電の急速な導入により、国民負担増大の懸念や、認定を受けながら稼働しない未稼働案件が大量に発生するなどの課題が生じています。
　こうした課題に対応するため、本法律案では、新たな認定制度を創設し、未稼働案件の防止を図るとともに、コストの引下げに向けた入札制の導入や、太陽光以外の電源の導入拡大に向けた数年先の買取り価格まであらかじめ提示できる仕組みの導入などの措置を盛り込んでおりまして、これにより、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を実現してまいります。
　木質バイオマス発電の更なる導入拡大及び将来像についてお尋ねがありました。
　地域に存在する木材等を有効活用するバイオマス発電は、安定的な発電が可能であり、地域活性化にも資する重要な電源です。エネルギーミックスでも二〇三〇年度に三・七％から四・六％に拡大することを見込んでおりまして、その実現に向け、ＦＩＴ制度においては、本改正により数年先の買取り価格をあらかじめ決定する仕組みとする等、支援策の拡充を図るとともに、自家消費向け設備への予算支援も講じてまいります。
　また、地域の林業と一体となって安定的な燃料供給と利用が円滑に行われ、地域にバイオマス発電が定着していくことが重要です。そのため、農林水産省とも連携してモデル実証事業等を進めてまいります。
　国、消費地と原発立地地域の信頼関係の構築についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、国と原発立地地域との間で感謝と信頼に満ちた良好な関係が構築されることはもとより、電力の消費地と供給地との間でも同様の関係が構築されることは大変重要であります。このため、全都道府県で原子力・エネルギー政策に関するシンポジウムや説明会を開催するなど、国民理解の促進活動を積極的に展開しているところでございます。
　理解活動に終わりはありません。今後とも、電力の消費地を含めた国民の皆様に対し、原子力に対する信頼や原発立地地域への理解が十分に得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
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