林幹雄の発言 （本会議）

○国務大臣（林幹雄君）　倉林議員から八つの質問がありました。
　まず、再生可能エネルギーの導入加速化についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図ることは政府の基本方針です。ただし、その導入水準については、我が国の実情に合わせた検討が必要であり、一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではありません。
　我が国のエネルギーミックスで示した二〇三〇年度時点で再生可能エネルギーを二二％から二四％導入するという水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足下の四％から四倍も導入拡大するという極めて野心的なものです。この水準の実現に向け、ＦＩＴ制度の適切な見直しとともに、研究開発や規制改革などの施策を総動員し、しっかりと取り組んでまいります。
　指定電気事業者制度が再エネ導入のブレーキになったのではないかとのお尋ねがありました。
　停電を起こさないためには、発電量が需要量を上回る場合に出力制御が必要です。我が国では従来から再生可能エネルギーについて出力制御を年間三十日以内とするとのルールを設けてきました。
　一方で、再生可能エネルギーの導入が進み、このルールでは受入れが困難になった地域に対し、指定電気事業者制度を設けました。これは、三十日を超えた出力制御を受け入れていただくことと引換えに再生可能エネルギーの更なる導入を可能とすることとしたものです。この制度は、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るためのものでありまして、これを抑制するものではありません。
　接続可能量、すなわち三十日等出力制御枠の算定と原発との関係についてお尋ねがありました。
　三十日等出力制御枠は、御指摘の六つのエリアで各社から提示された二十五基の原発に関し、震災前の過去三十年の平均稼働率を用いて算出しています。これらのエリアの平均稼働率は六九・八％から八四・八％の間です。また、発電電力量は年間千百七十四億キロワットアワーとなります。さらに、六つのエリアの震災後五年間の平均稼働率は、北海道エリアは一二・六％、東北エリア及び北陸エリアは〇％、中国エリアは一〇・五％、四国エリアは七・五％、九州エリアは一〇・四％です。
　動いていない原発の稼働分を見込む仕組みを改め、連系線を活用した電力の融通を行えば買取り量が増やせるのではないかとのお尋ねがありました。
　ＦＩＴ制度は長期間にわたり電気の買取りを保証する仕組みであることから、各電力会社は原子力を含めた各電源の長期的な稼働の傾向として、震災前三十年間の稼働率の平均値を用いて、接続可能量、すなわち三十日等出力制御枠を算定しています。なお、その算定に当たっては、連系線を利用した電力融通を行うことも勘案して算定しています。
　ＦＩＴ法第五条の削除についてお尋ねがありました。
　今回の法改正による新たな認定制度の創設に伴い、電力系統への接続協議が認定前に行われることに変更されます。このため、認定後の接続協議について定めた同条の規定は法技術的に不要となり、削除することとしたものです。
　他方、同条で定めている接続義務については、電気事業法第十七条において同様の内容を定めています。このため、再生可能エネルギーの系統接続については現状と何ら変わらない仕組みが確保されています。
　再生可能エネルギーの受入れに向けた系統の増強、拡張についてお尋ねがありました。
　例えば、地域内の送電網の整備については、複数の事業者が工事費を共同負担して系統の増強を行うためのルールを昨年四月に電力広域的運営推進機関において整備したところです。現在、九つのエリアにおいて入札の準備が進められています。また、広域機関では広域系統長期方針を策定中であり、今後この方針に基づき増強を進めることとしています。こうした取組を通じて系統の強化が着実に進捗するよう取り組んでまいります。
　電力会社への系統の増強の義務付けと系統接続のルールについてお尋ねがありました。
　仮に、系統の増強を義務付けた場合、増強工事費用の高い場所に発電設備が設置され、結果として社会全体としてのコストが増大し、その費用を国民で負担することになる可能性があることから、適切ではないと考えます。
　系統接続のルールに関しては、再エネや火力、原子力等の電源の種別によらず、先着優先で系統の容量を確保できることになっており、特定の電源を優遇し、再エネ導入を抑制しようとするものではありません。
　入札制度についてお尋ねがありました。
　今般導入する入札制度は、再生可能エネルギーの早期の自立化に向けて、買取り価格の設定を競争を通じて低減させることを促すための制度です。
　具体的な運用については、地域密着型、中小規模の多様な事業者が参入できなくなるという懸念も踏まえ、大規模な太陽光発電を入札制度の対象とすることを想定しています。さらに、多様な発電事業者が入札に参加できるよう、入札制度に関する情報を分かりやすく発信するなど、きめ細かく対応してまいります。（拍手）