柳田稔の発言 （本会議）

○柳田稔君　国際経済・外交に関する調査会における調査報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第百八十九回国会の平成二十七年一月二十六日に設置され、調査を開始いたしました。
　本調査会は、調査テーマを「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」と決定し、六つの調査項目について政府からの説明聴取、二十名の参考人からの意見聴取と質疑を行ったほか、報告書の決定に先立ち、委員間の意見交換も行いました。
　これらの調査に基づき、今般、「我が国が立脚すべき基本的な考え方」及び「我が国がとるべき方策」の両部分から成る合計十五項目の提言を含む報告書を取りまとめ、去る五月十一日に議長に提出いたしました。
　以下、提言部分を中心に報告書の主な内容を御報告いたします。
　まず、「我が国が立脚すべき基本的な考え方」では、国際平和と持続可能な国際経済を実現する上での外交の重要性を確認するとともに、我が国の平和と繁栄確保のため、米国のほか、中国、韓国との間で官民の重層的な信頼関係を構築する努力が必要であるとしております。
　また、国連外交につきましては、我が国の常任理事国入りを含む安全保障理事会の改革等を実現し、日本国憲法の理念と両立した国連活動への参加を通じて、我が国外交の目的達成や国連の正統性の強化に貢献することが重要であるとしております。
　経済外交につきましては、国際経済環境の変化を踏まえ、国内外において経済活動を公正かつ適切に行うためのルールが必要であるとの認識の下で、国際社会の包摂的な繁栄と我が国の国益の増進に資する取組が重要であるとしております。
　そのほか、開発協力や地球規模課題への取組に当たっての人間の安全保障の視点、官民連携推進の重要性や我が国の知見や経験を発信する必要性について指摘しております。
　次に、「我が国がとるべき方策」のうち、国際テロ対策については、国際的な取組の枠組みが法執行や開発協力なども含む総合的、包括的な対策となるよう、我が国が具体的取組を主導すべきとしております。
　また、核軍縮については、核兵器のない世界の実現に向け、唯一の戦争被爆国である我が国は、核兵器国と非核兵器国との橋渡しの役割を果たし、核兵器の非人道性に対する認識の共有の下、核軍縮を実質的に進めるための法的措置も含めた柔軟かつ合意可能なアプローチの提案に主導的役割を果たすべきとしております。
　また、経済連携及びＴＰＰについては、世界規模での公正な多角的貿易体制の確立と包摂性を備えた世界全体の繁栄のため、ＷＴＯ体制の維持強化に貢献するとともに、ＴＰＰについては、経済効果や国民生活に対する影響等について様々な見方や評価があることから、可能な限りの情報公開と丁寧な説明、国会審議を通じた十分な説明責任、国民の懸念等を払拭するための必要な措置等を求めております。
　さらに、世界のエネルギー問題については、持続可能な開発目標や気候変動対策に関するパリ協定など、国際社会の中長期的な取組との整合性や福島第一原発事故の教訓も踏まえて、望ましいエネルギーの在り方の検討と技術革新を求めております。
　そのほか、世界の資源問題に関して、資源の安定確保のためのＥＰＡなどを活用した資源国との関係強化、世界の人口問題に関して、少子高齢化対策の先駆けとなる社会モデルの構築、食料問題に関して、海外での生産力向上支援や国内での自給率向上対策の必要性などをそれぞれ指摘するとともに、気候変動問題及び感染症問題につきましても必要な措置について提言を行っております。
　以上が報告書に盛り込まれました提言の主な内容であります。
　報告を終えるに当たり、これら提言が具体的な施策に反映され、我が国が国際平和と持続可能な国際経済の実現において、主導的な役割を果たしていくことを切に希望するものであります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）