石川博崇の発言 （予算委員会）

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、この三年間、自公政権で取り組んでこられた政府の外交、そして安全保障政策についてお伺いをしたいと思います。
　この三年間、総理御自身、地球儀を俯瞰する外交を精力的に推し進められて、日本と国際社会の連携を確実に強化してこられました。特に昨年は、平和安全法制の成立直後でございましたが、日中韓サミットを開催し、また中国、韓国とのそれぞれのバイの首脳会談も実施され、またさらには、先ほど来御議論のありました日韓の外相会談において、長年の懸案でございました慰安婦問題に最終的かつ不可逆的な解決という歴史的、画期的な合意が得られたと、私自身、大変高い評価をしているわけでございます。
　なぜ、昨年末、臨時国会を開かなかったのかという一部同僚議員の方からの御批判がございますが、私は、それに勝る外交的成果を上げられ、我が国の国民の利益のために、また国益のために勝ち得ていただいたと高く評価するものでございます。
　しかしながら、こうした昨年の政府による外交的成果、必ずしも政府の力だけでなし得たものではないと考えております。公明党は、昨年十月、山口代表が訪中、訪韓を行うなど、これまで与党を挙げて政府の外交努力を補完し、お支えしてまいりました。私自身、党の若手同僚国会議員らとともに中国、韓国を訪問するなど、関係改善に奔走してまいったものでございます。こうした与党を挙げての努力が政府の外交努力と相乗効果を生み、これまで難航してきた近隣諸国との関係改善に向けた動きがようやく生まれてきたのだと確信をしております。
　依然として、先般の北朝鮮の四回目となる核実験の実施、あるいは尖閣周辺、東シナ海の状況を始め、東アジア情勢は予断を許さない厳しい状況にあるわけでございますけれども、我が国は本年、世界最多となります十一回目の安保理非常任理事国を務め、またＧ７の議長国でもございます。
　今年度外務省補正予算にも、国連分担金、あるいはテロ対策、難民問題対策など喫緊の課題に対応する二千九十五億円が計上されておりますけれども、積極的な平和外交を更に推し進めていただく総理の御決意をまずはお伺いしたいと思います。