石川博崇の発言 （予算委員会）

○石川博崇君　以上、若者雇用促進法のこの春の本格施行を前にして、何点か御質問をさせていただいたところでございます。私自身、この若者雇用促進法の法制化を御提案させていただいて、お願いさせていただいた当事者として、今後も施行、運用に積極的に関わってまいりたいと考えております。
　続きまして、スマートフォンの料金値下げについてお伺いをしたいと思います。
　パネルを御覧ください。公明党は、これまで携帯電話あるいはスマートフォンの施策について、以前より関わらせていただいた経緯がございます。
　一九九四年、携帯電話がそれまでのレンタル制から売り切り制に導入されましたが、そのとき、私どもの大先輩であります神崎武法元代表が郵政大臣として、当時、売り切り制にして本当に大丈夫かといった懸念の声もある中で政治的御決断をしていただきました。また、今は当たり前のように御活用いただいております携帯電話事業者を移った場合に自分の携帯番号を持ち運びできるモバイル番号ポータビリティー制度、これも当初、一部業界には御反対のお声もあったようでございますが、その実現に向けて公明党の青年局、全国一千万人の署名を集めさせていただいて、政府に提出させていただく取組を行わせていただきました。また、ＳＩＭロック解除、格安携帯、ＭＶＮＯの普及促進などにも取り組んできたところでございます。
　昨年、総理の指示を受け、スマホ料金引下げ議論が活発に行われている中、これを推進するよう私どもとしても総務大臣に要望書を提出させていただき、一定の方向性をお示しいただいたことを評価申し上げるところでございます。
　この昨年末の一連の取組に対して、総務大臣より、改めて、意義、目的、今後の見通しなどを国民の皆様に御説明をいただくとともに、一部国民の皆様の中には、今後端末料金が高額になってしまうのではないか、こういった御懸念の声もあるわけでございますが、この点についても御見解をお聞かせいただければと思います。