林幹雄の発言 (予算委員会)
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○国務大臣(林幹雄君) 宮沢先生御指摘のとおりでございまして、軽減税率を導入することによりまして、要するに、売る側だけじゃなくて、弁当などをやはり経費として購入する側、つまりそういった事業者に対しても税率に応じた区分経理が必要だと思います。場合によっては経理システムの改修が必要になりますし、影響は全ての事業者に生じるものというふうに考えます。
このため、まずは全ての事業者に制度内容を周知いたしまして必要な対応を促していくことが大事だろうと考えておりまして、経産省としては、全ての所管業界団体に対して、所属する事業者への税制改正大綱や税制改正法案の内容の周知を依頼すると同時に、求めがあった場合には説明会に講師を派遣したり、大綱や法案の説明を始めているところでございまして、今後とも、関係省庁と十分に連携いたしまして、所管業界団体などを通じて周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
幅広い事業者に自らのこととして制度内容の理解を求めまして、適切に対応していただけるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
〔理事岡田広君退席、委員長着席〕