馳浩の発言 （予算委員会）

○国務大臣（馳浩君）　与党において幼児教育振興法、検討しておられるということを仄聞しております。山谷委員には中心的な活動をしていただいているということを、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　文科省としては、国、地方公共団体における幼児教育振興策の立案を行う上で、必要となる基礎的データの収集、分析や政策効果に関する研究を行うための国としての調査研究拠点、ナショナルセンターを平成二十八年度から国立教育政策研究所に整備をすることとしております。また、地方公共団体においても、教員の資質向上に向けて、都道府県における研修等の拠点となる幼児教育センターの設置や、市町村において、幼稚園だけでなく保育所や認定こども園も含め、各園を巡回して指導、助言等に当たる幼児教育アドバイザーの配置など、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するための費用を平成二十八年度予算案に計上いたしております。
　さらに、教育内容の改善に向けては、現在、中教審において幅広い見地から議論を行いながら、幼稚園教育要領の改訂に向けた検討を進めております。具体的には、幼児教育と小学校教育との接続の重要性を踏まえて、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化や、それを受けた小学校の各教科等における学びとの関連性、粘り強さなどペーパーテストでは測れない力の重要性、そして幼児教育にふさわしい評価の在り方、こういった論点について幼児教育の充実の観点から検討が進められております。
　改めて、幼稚園においても、保育所においても、認定こども園においても、いずれにおいても幼児教育の重要性は論をまたないところでありますので、幼児教育振興法の立法の過程においても是非とも御理解をいただいて、今後ともお示しをいただきたいと思っております。よろしくお願いします。